平成１８年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成18年２月６日（月曜日）午前10時３分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（35名） １番 谷出 共栄君 ２番 後藤 勇一君 ３番 大森 哲男君 ４番 巳寅 令子君 ５番 青木 幹雄君 ７番 高田 訓子君 ８番 谷本 忠士君 ９番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君 12番 浜田 篤君 13番 石丸 浜夫君 14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君 16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君 18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君 20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君 22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君 24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君 26番 田中 繁利君 27番 皆川 修一君 28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君 30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君 36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 出 見 隆 文
議会事務局次長 竹 内 正 己 庶務課長 宮 塚 哲
議事調査課長 奥 田 芳 文
議事調査課主任 有 田 康 弘
議事調査課副主幹 吉 村 瞬 潤
議事調査課主査 森 賢 子
議事調査課主事 竹 内 篤 史
議事調査課主事 青 山 訓 久──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君
企業管理者 桑 野 正 暁 君 教育長 渡 辺 本 爾 君 特命幹兼総務部長 村 尾 敬 治 君
企画政策部長 矢 野 憲 一 君 財政部長 吹 矢 清 和 君
市民生活部長 大 塚 義 博 君
福祉保健部長 花 山 新 一 君
商工労働部長 道 下 洋 一 君
農林水産部長 柿 本 靜 一 君
都市政策部長 谷 根 英 一 君 建設部長 高 嶋 泉 君
下水道部長 橘 嘉 宏 君
工事検査室長 濱 中 憲 雄 君 消防局長 黒 川 賢 治 君 企業局長 松 田 康 夫 君 教育部長 田 中 利 憲 君──────────────────────
○議長（木村市助君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（木村市助君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，33番 中谷勝治君，34番 中谷輝雄君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（木村市助君） 次に日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 まず各会派の代表質問に入ります。議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，質問者は時間に十分御留意していただき簡潔に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確かつ簡明に答弁されますようお願いします。
市民クラブ代表25番 吉田琴一君。 （25番 吉田琴一君 登壇）
◆25番（吉田琴一君） 皆さんおはようございます。
市民クラブの吉田琴一でございます。 通告に従いまして，会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず市長が３期12年間の中で，政治信条として掲げ取り組んでこられた主な事業の成果と自己評価及び新市長に最低限引き継いでもらいたい事業としてどのようなことを望んでいるかについてお尋ねをいたします。 酒井市長は平成６年３月に第14代福井市長として就任され，３期12年が経過しようとしております。市長就任当時はバブルの崩壊後であって，景気は低迷を続け閉塞感の漂う時期の真っただ中でありました。 また本市も例外ではなく，地方財政は経済の低迷による税収の伸び悩みなど非常に厳しい財政環境に置かれておりました。さらにこの12年間は国，地方を通じた大幅な財源不足を背景に，地方分権の進展や
市町村合併など大きなうねりが起き上がっている時期でもありました。 明治維新，戦後改革に次ぐ第３の改革と言われている地方分権については，平成７年に
地方分権推進の基本理念を定めた
地方分権法が成立し，平成12年には
地方分権一括法の施行により，国，都道府県，市町村の関係が上下，主従の関係から対等，協力の関係へと転換してきたと思っております。 さらに
三位一体改革のもと，
国庫補助負担金改革及び税財源の地方への移譲，さらに
地方交付税改革の３つの改革が同時に進められ，地方財政も大きな曲がり角に差しかかってきております。 また平成の市町村大合併については，平成11年当時3,200余りあった市町村の数が，この３月には1,800余りとなり，昭和の大合併，昭和30年前後以来の大幅な市町村の再編が進んでおります。 酒井市長の12年間にわたる市政運営は，こうした地方を取り巻く環境の激動，変革期にあったと思われますが，持ち前の誠実さと情熱を持って市政に取り組んでこられたと存じます。 ところで，市長は公約とも言うべき市民参加，運動会型の市政運営を基本として，公正で清潔な市政，市民の声が生かされる市政，活力と優しさのある市政を政治信条として市政に邁進され，全国的に高い評価を受けていることは御高承のとおりでございます。一例を挙げますと，
運動会型市政の代名詞でもありますうらが
まちづくり事業から21世紀わが
まち夢プラン，夢・創造事業に至る一連の
まちづくり事業では，43地区それぞれの歴史や伝統に基づいた特色のある事業を実践をされてこられました。 これらの事業を通して，市民が地区への愛着心や心の輪及び人の輪など貴重な財産を築くことができたのではないかと思います。 またこうした
地域コミュニティの広がりは，例えば
自治会型デイホーム事業や見守り隊の設立及び
自主防災組織の広がりなど，他の施策への展開にも大きな力となっているものと推察をし，その波及効果は大なるものがあると思っております。 今後もこれまで以上に住民自治の重要性が増してくると思われます。一連の
まちづくり事業を通して，自主，自立，自己責任の
地域づくりを体験してきた福井市民は，ある
意味地方分権を先取りし，43地区において
地域間競争を行ってきたのではないかとも考えられます。こうした経験の積み重ねは，市政の大いなる遺産として今後の
まちづくりに生かされていくものと期待をしております。 そこでお尋ねいたしますが，うらが
まちづくり事業を初めとして市長の政治信条に基づいて行ってきた各種事業について，その成果と自己評価及び採点についてどのように総括されておられるのか，市長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。 また市長は，就任以来最大の課題は
まちづくりと財政再建であったと述べられております。厳しい財政状況のもとで，ブレーキとアクセルと
使い分けかじ取りをされてこられたと思いますが，これまで取り組んでこられた事業の中で，最低限新市長に引き継いでもらいたい事業としてどのようなことを望んでおいでになるのかお伺いをいたします。 次に第五次福井市総合計画の進捗状況と今後の課題と見通しについてお尋ねをいたします。 第五次福井市総合計画は，21世紀における福井市の繁栄の
基礎づくりを築き上げるため，市民と行政が連携，協働し，責任をともにする市民参画の
まちづくりを基本理念として策定されたものであります。この総合計画の特色としては，市民参加の推進を前面に打ち出し，今までなかった目標とその成果をわかりやすく示し，数値目標を設定したことが挙げられます。 またこの総合計画は既に平成14年度より始まり，平成23年度までの10年間を展望する計画でありますが，平成14年度以降，この計画の目的とする施策の体系に沿って各種の事業が進められてまいりました。 そこで，10年間の計画のうち４年を経過した現段階においての進捗状況と今後の課題，見通しについてお伺いをいたします。 また２月１日に美山町，越廼村，清水町と合併をし，新しい福井市としてスタートを切ったわけですが，合併後の
まちづくりの指針となる
新市まちづくり計画については第五次福井市総合計画を基本として策定されたものと伺っております。 そこで，合併により市域が変わり地域もふえているわけでありますが，第五次総合計画の取り組みや
数値目標設定に整合性があるのかどうか。もしあるとするならば，どのようなことが挙げられるのか，あわせてお伺いをいたします。 次に
中期行財政計画の主な
取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
中期行財政計画は第五次福井市総合計画を具現化していくための実施計画の位置づけであり，現在の計画は平成17年度から平成19年度までの計画期間となっております。昨今の経済情勢が上向きであるとはいえ，依然として伸び悩む市税，あるいは国の構造改革による地方への影響など大変逼迫した財政状況の中にあり，
市政運営全般に難しいかじ取りを強いられているものと存じます。しかしながら，こうした厳しい状況にあっても市民福祉の向上や市勢への発展に努めることは，行政に課せられた使命であり，待ったなしの事業展開を推進しなければなりません。 そこで，総合計画の目標とする施策を遂行するため，限られた財源を有効的に配分しながら
中期行財政計画に盛り込まれた各種事業を推進されていると思いますが，その
取り組み状況の現況についてお伺いをいたします。 また合併という状況の変化もありますが，
中期行財政計画の今後の見通し，あるいは新たな課題があればどのようなことが挙げられるのか，あわせてお伺いをいたします。 最後になりますけれども，平成18年度の重要要望，重点事項の進捗状況と今後の見通し及び意気込みについてお尋ねをいたします。 本市が取り組むべき緊急性の高い施策や事業を取りまとめて，毎年，国，県に対し要望を行ってきました。この要望では将来を展望した中・長期的なものから大事な短期的な課題まで幅広く要望事項をまとめておられますが，平成18年度では重点事項を９項目，重要事項26項目の計35項目となっております。 そこで，酒井市政の集大成を迎えるこの時期にあって，特に重点事項の中で主なものについてその進捗状況，今後の見通し，さらには今後取り組む意気込みについてお伺いをいたします。 以上，福井市政の成果や課題について質問してまいりましたが，市長がまいた
運動会型市政という種を市民みずからが水をやり育てていくということを，この12年間で学び実践されてきたのではないかと思っております。近年道州制が論議される昨今，さらに地方分権が進展することは確実であり，住民に最も身近な基礎自治体として行政の果たす役割はますます重要になってくるものと思います。加えて我々議員も市民とともに汗を流し，さらに研さんを積み上げていくことが肝要であり，気持ちを新たにするところであります。 最後になりますが，福井市長は今期を持って勇退されますが，この12年間休むことなく市政に当たってこられました御苦労に対し，衷心より敬意と感謝を申し上げ，会派を代表して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 吉田議員には
市民クラブを代表されまして，市政全般について御質問をされたわけでございます。 まず私の政治信条として掲げ，取り組んできた主な事業の成果と自己評価についての御質問にお答えをいたします。 議員が例示されましたうらが
まちづくり事業から続く一連の
まちづくり事業については，一貫して市政運営の基本としてきた
運動会型市政の典型とも言えるものであります。しかし，こうした
運動会型市政の中心選手は言うまでもなく私ではなく市民でございます。そして，私は市民の応援団長のつもりでこの12年間全力を尽くしてまいりましたが，市民の皆様の
まちづくりにかける情熱がなければこうした事業は成り立たないわけでございます。こうした点から申し上げますと，私は市民の皆様のこれまでの御努力に対し，満点を差し上げても足らないのではないかと感じております。 私自身について申し上げますと，昨年９月，12月議会の一般質問，そして今議会の提案理由の説明において座右の銘や政治信条，そして12年間にわたる市政運営の総括について申し上げたところでございます。これまで進めてきた事業の中には道半ばなものや大きな課題を抱えて持ち越していく事業もございますが，任期中のいずれの事業も私が信念を持ち，責任を持ち推進してきたものでございます。私自身できる限りの力を傾注し，休むことなく努力してきたつもりでございますが，自信を持って申し上げることができますが，その評価についてはいろんな角度から，そして多くの市民の皆様からなされるものであると，このように思っております。私自身が何点ということについてはちょっと控えさせていただきたいと存じます。 次に最低限引き継いでもらいたい事業は何かとのお尋ねにお答えをいたします。 まず基本的なことを申し上げますと，当然ではありますが，次期市長の考えで市政を推進していただく，これが基本でございます。そして，市政運営の羅針盤となるのは市の総合計画でありまして，現在は平成14年度からスタートした第五次総合計画によって市政を推進しているわけであります。また今回の合併においても，その基本理念や都市像については引き継がれているわけであります。したがいまして，まず次期市長がこれをどう見るのか，その考え方を注視をいたしたいと，このように思っているところであります。 また引き継いでほしい事業につきましては，課題となっているものがそのまま当てはまると思いますので，私の３期にわたる市政の中で大きな課題としてきたことについて申し上げたいと存じます。 一つ目は，
中心市街地の
まちづくりであります。 少しずつではございますが，これら事業が形になってあらわれてきておりますが，福井駅
周辺土地区画整理事業，手寄地区再開発事業などの事業が進行中でございます。また
西口中央地区の再開発，新幹線の早期開業など大きな課題も残っております。またソフト面での賑わいの創出や商業の活性化も課題でございます。
中心市街地の活性化，つまり福井の顔づくりについては，可能な限り早く完成すべきであると，このように思っております。 二つ目は，地域における自主的な
まちづくりでございます。
地方分権時代の中で特に意を注いだのは，第一次生活圏と言われる小学校区における
まちづくりであります。住民自治を進めていくには，住民みずからが責任を持って
まちづくりをするという住民からの盛り上がりが不可欠であると考え，分権時代における基礎的なものとして推進してまいったところであります。またこれは先人が積み上げてきた福井の
まちづくりの心を示している市民憲章の前文にも通じるものと，このように私はとらえております。 三つ目は，市民の
誇りづくりであります。 これまた市民憲章でありますが，その前文に「私たちは
不死鳥福井の市民であることに誇りと責任を感じ」と記されておりますが，その誇りを歴史に求めたものであります。歴史と自然はまねができないことから，福井のすばらしい歴史を市民のものにするべく歴史のみえる
まちづくり協会を設立し活動を展開するとともに，
郷土歴史博物館や愛宕坂の茶道美術館，
橘曙覧記念文学館などハードの面でも整備を行ってきたところであります。 また現在，福井学の準備を進めておりますが，郷土を見詰め，郷土に誇りを持つために，また
都市間競争の時代に福井市としてのアイデンティティーを持つためにも必要なものと思っております。多くの方に参画していただき，いろいろな面から福井市を見詰め，誇りある郷土を全国に発信していただきたいと，このように思っております。 四つ目は，危機管理であります。 平成９年１月のナホトカ号による
重油流出事故による被害，平成16年７月の
福井豪雨被害，平成17年８月の
足羽山西墓地陥没事故など予測困難な災害が発生いたしました。 これらを教訓とし，自然，人為に係る災害に対する
危機管理計画策定に向け，この１年ばかり取り組んできたところでありますが，今後はこの計画を災害予防や減災にどう生かしていくかが課題であると考えております。 また安心，安全の
まちづくりは日常生活を営む上で最も基本的なことでありますが，行政だけで担えるものではなく，
地域ぐるみで自助，共助の体制をより強化することが大切であります。現在公助としては，
防災備蓄倉庫などの整備を進め，自助，共助としては
自主防災組織の結成率100％を目指して啓発に努めておりますが，今後さらに強化をしていく必要があると，このように思っております。 五つ目は，治水についてであります。 古くから「水を治めるものは国を治める」という言葉がございます。福井市の水害の歴史を振り返りますと，九頭竜川，日野川，足羽川の３大河川の治水は今後とも大きな政治的な課題であると思っております。特に，足羽川ダムについては豪雨時の足羽川の流量と河川断面を考えますと，緊急の課題として取り組むことが必要であると考えております。 六つ目は，新幹線であります。 昨年春，
新幹線福井駅部が着工されたことは，市民，県民にとって大きな希望の光であったと思っております。現在は点の整備でございますが，スキームが見直され，線としてつながり，一日も早く新幹線が福井において開業されることを切実に願っております。 また早期見直しにより，市場周辺，
森田北東部区画整理内の新幹線用地の処分が進むことも，本市としての大きな課題でございます。 七つ目は，
下水道整備，
区画整理事業の整備であります。
下水道整備については，平成32年度までに普及率を100％にするべく
下水道マップを見直したところでございまして，生活基盤として最も要望の強いものであることから，着実に整備を進める必要があると考えております。 また
区画整理事業については，補助事業の年限が決められていることから，期間内の整備が必要でございまして，また単独事業についても保留地処分に努め，できる限り早く完成できるよう努力する必要があると，このように考えております。 八つ目は，
男女共同参画，
少子化対策であります。 21世紀を展望する上でいろいろな課題がありますが，特に少子化については，将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与える問題であります。 本市においては，
少子化対策及び表裏一体の関係である
男女共同参画について全国に先駆けて力を注いでまいりましたが，行政だけで解決できる問題ではありませんので，家庭，地域，企業なども巻き込み，さらに対策を強化する必要があると思っております。 九つ目は，
市町村合併における
早期一体感の醸成と次なる展望であります。 まず一体感の醸成についてでありますが，
ハード事業については新市全体を見据えた上で，必要不可欠な事業については
合併特例債を活用するなど財政負担についても十分考慮しながら進めていく必要があるのではないかと，このように存じております。 事務事業につきましては，
激変緩和措置などを設けているものでございますが，住民の不安感を解消しながらソフトランディングしていくことが必要でございます。 また次なる展望でございますが，
地方制度調査会における道州制の議論も進んでおり，福井市が州の中の一都市として埋没しないためには，さらなる合併による都市力の強化は必要不可欠なものと存じております。 最後に
産業経済対策でございますが，昨年行われた国勢調査において，日本の総人口が戦後初めて減少したことが明らかになり，特に地方都市においては人口を維持することさえ難しい時代に突入しております。こうした中，本市の活力を維持していくためには，経済産業の活性化，雇用の創出を図ることが重要でございます。 企業誘致については，
企業立地促進条例を大幅に改正するなどその体制を強化し，一定の成果をおさめておりますが，成長が見込まれる
高度技術産業分野を中心に企業誘致に努めるとともに，地場産業の持ち味を生かした新しい産業を育成するなど，活性化への取り組みが必要であると，このように存じております。 このほか21世紀のキーワードは，福祉，教育，環境でございます。これらにも積極的に取り組んでいただきたいと，このように願っているところであります。 次に第五次福井市総合計画の進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。 第五次福井市総合計画は，急速に進展する少子・高齢化，地球規模での環境問題の顕在化や経済成長の低迷及び地方分権や地域における市民活動の高まりなど社会状況は大きく変化する中にあって，21世紀を展望した福井市の目指す姿とそれを実現するために行う施策，目標，目的を明確に設定した計画でございます。また総合計画は行政運営を進める上で基本となる計画であるとともに，福井市という地域社会をつくっていくための羅針盤として，市民と行政が何をいかにしてなすべきかを示したものでございます。 ところで，第五次総合計画では事後検証可能な計画とするため，全国に先駆けて目標年次である平成23年度までに達成すべき明確な73の数値目標を掲げておりまして，その数値目標が当該年度末に達成すべき目標水準にどれだけ近づいているかを検証するためのシステムを運用しているところでございます。 そこで，第五次総合計画の進捗状況でございますが，施策の達成状況を測定いたしましたところ，68％程度が目標達成に向けておおむね順調に進捗している状況でございます。 しかしながら，特に長期的な取り組みが求められる「賑わいのある
中心市街地をつくる」や「持続可能なまちをつくる」また「環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくる」の施策は，達成度が伸び悩んでいる状況でございます。 また第五次総合計画の見通しでございますが，数値目標の達成に向け，必要な行動を起こしていく中で，景気は回復傾向にあるものの
三位一体改革に伴う
地方交付税や
国庫補助金の削減に加え，人口減少及びさらなる少子・高齢化に伴う
生産年齢人口の減少などによって市税収入の伸びが期待できない状況にあり，一層厳しい財政運営を迫られております。 したがいまして，今後も必要な施策を優先して取り組むこと，また市民と行政が連携，協働し，責任をともにする市民参画を基本理念とした事務事業の見直しなどを図っていくことが重要であると，このように考えております。 次に
新市まちづくり計画と第五次総合計画との整合性についてお答え申し上げます。
新市まちづくり計画は，合併に際し，合併の適否の判断材料となるものであって，いわば
合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすものでございますが，福井市の第五次総合計画を踏まえて策定されたものでございまして，基本理念，将来像，基本目標及び施策体系を継承しているところであります。 しかしながら，基本計画の施策に掲げた数値目標につきましては，ベースとなる人口や世帯数を踏まえて必要な変更は加えていかなければならないものと考えております。 次に
中期行財政計画の主な
取り組み状況と今後の見通しについてでございますが，第五次福井市総合計画は期間を平成14年度から平成23年度までの10年間としておりまして，その実施計画である
中期行財政計画につきましては，３年ごとに策定しており，現在平成17年度から平成19年度までを対象としております。 まず
取り組み状況についてでございますが，平成17年度に係る事業につきましては，若干の事業費の変動等はありますが，すべて予算措置がなされております。一方，平成18年度に係る事業につきましては，このたびの当初予算において継続費や債務負担行為の設定に基づくもの，また６月までに事業が途切れることがないようにするものなどを計上いたしましたが，ほとんど肉づけの６月補正予算にゆだねているところでございます。 次に今後の見通しでございます。 このたびの合併による
新市まちづくり計画との整合性を図ることなどから，平成18年度中に新たに策定する必要があるのではと考えている次第でございます。 次に今後の課題でございますが，三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の見直し，国から地方への税源移譲，
地方交付税の見直しを的確に見きわめること，また少子・高齢化や
都市間競争への対応，そしてますます多様化する市民ニーズとの整合性をどう図っていくことなどがあろうかと存じます。今後とも
中期行財政計画の策定によりまして，計画的に施策を展開し，着実に事業を推進していくことが肝要であると考えております。 最後に，平成18年度の重要要望の進捗状況などについてお答えを申し上げます。 まず北陸新幹線の早期整備についてでありますが，北陸新幹線は私にとっても市民にとっても長年の悲願であることから，継続して要望しているものでございます。昨年４月27日には北陸
新幹線福井駅部の建設工事が認可され，６月４日には富山，石川と３県同時に起工式がとり行われたのであります。現在は点の整備となっておりますが，昨年12月１日の北陸新幹線建設促進同盟会の中央要請に対しての前向きの発言や，南越－敦賀間の工事実施計画が認可申請されたことなどを総合的にかんがみますと，線としての敦賀までの一括認可の条件は整ったと思っております。 次に
中心市街地活性化事業の推進についてでございますが，全国的に
中心市街地の空洞化が進む中，残念ながら本市の
中心市街地においても例外ではございません。こうした状況から脱するため，現在多くの事業や施策を有機的に連係させながら進めているところでございますが，これらの事業をより早期に実現されることによって
中心市街地に活気を取り戻したいとの思いから要望しているものでございます。
中心市街地における一つ一つの事業が完成すれば，それぞれの持つ活性化の効果が相乗効果によって２倍にも３倍にもなるのではないか，このように考えているところであります。 次に災害時の情報収集，伝達についてであります。 これは平成16年７月の福井豪雨という試練から得られた教訓を後世に残し，またこれを生かしていかなければならないとの思いから要望をいたしておりますが，今年度から福井県との専用回線を利用して，県と国土交通省の河川雨量及び水位情報が一元化されて提供されるようになり，気象台の雨量状況も提供されるようになったわけであります。 また情報の発信という面では，防災無線の整備，現在構築中の携帯電話を使用した防災情報配信システムの運用，そしてＧＩＳを利用した防災情報支援システムの構築により，災害情報の共有化が可能になるものと考えております。 最後に，生活用水処理施設の整備，浸水被害緊急改善下水道事業の推進についてであります。 下水道は，自然を生かした潤いのある環境を次の世代に引き継ぐため必要不可欠な生活基盤施設であるとの考えに立ちまして，汚水処理施設の人口普及率100％を達成しなければならないとの思いから要望しているものでございまして，平成15年度から年間1.5％の普及率拡大を目標にしてまいりました。 また今後の取り組む意気込みということでございますが，ただいまお答えいたしました要望のみならず，重要要望の中の事項はどなたが市長になられましても福井市にとって重要事項ばかりでありますので，スピード感を持って力強く取り組んでいただきたいし，いただけるものと，このように存じているわけであります。 以上であります。
○議長（木村市助君） 次に政友会代表14番 見谷喜代三君。 （14番 見谷喜代三君 登壇）
◆14番（見谷喜代三君） 政友会の見谷でございます。我が会派を代表いたしまして質問させていただくことに対し，同僚議員に心より感謝を申し上げつつ質問を行います。 先ごろ大学入試センター試験が全国で行われました。受験生の皆さんにとっては人生の分岐点とも言える大切な時期であります。試験の翌日には新聞等に模範解答が掲載され，これを見ながら自己採点し，その結果に一喜一憂されるわけでありますが，受験生の諸君並びに御父兄の方々には明るい春が来ることをお祈りを申し上げます。 さて，模範解答というものが存在しない市政運営に３期12年間に当たってこられた酒井市長は，御自身の市長としての政治活動をどのように評価し，自己採点の結果，一体何点の成績をおつけになるのでしょうか。 私を含め，政治家に求められるものは過程ではなく結果，実績であると私は考えております。そのような観点から，私はこれまでの酒井市政を総括する意味で政治家としての酒井市政の功罪についてを考え，質問してまいりたいと思います。御勇退を間近に控えた今だからこそ言えることもあろうと思いますので，ぜひとも市長の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 １点目は，
まちづくりについてであります。 昨年，長年の懸案であった福井駅付近連続立体交差事業が完了し，新しい福井駅舎が完成をいたしました。美しく近代的に生まれ変わった福井駅は，トイレが少ないなどの若干の問題はあるものの，おおむね歓迎されているようであります。 しかし，福井駅を県都福井の顔として考えたとき，例えば県外から観光客が福井駅におり立ったとき，福井の町にやってきたという強烈なインパクトを与え，福井らしさをアピールすることができるでしょうか。金沢駅や富山駅と一体何が違うのかといった思いがいたします。赤いれんがの駅と言えば，だれもが東京駅を連想するように，日本じゅう探しても福井にしかないというような差別化こそが今の福井に，とりわけ
中心市街地の活性化にも必要なのではないかと考えます。もちろんこれも駅舎のみならず，
まちづくり全般に関して言えることであります。 さきの12月定例会において，市長は
西口中央地区の再開発について新市長にゆだねることなく任期中に事業の道筋をつけたいとおっしゃっておられましたが，酒井市長がそうまでしてつくり上げたい県都福井の顔はどこの町なのかよくわからないような無味乾燥なものなのでしょうか。 加えて，大和田地区などに集中する大型量販店などにより都市機能が拡散する現状をどうとらえておられるのか。私は以前にその地区ごとに買い物エリア，文教エリア，オフィスエリアなどに色分けして現状を利用し，わかりやすいゾーニングの施された
まちづくりを御提案を申し上げたことがございます。コンパクトシティーという考え方は十分理解しておりますが，現在の状況を踏まえた
まちづくりの方法論として，あらゆる方策を模索すべきとの思いからの御提案でしたが，このときも何ら具体的な御答弁はいただきませんでした。 これまでも事あるごとに酒井市長の都市政策には先が見えない，将来の福井市の姿がイメージできないという指摘が議会のみならず多方面からあったことと思います。歴史の見えるまちや彫刻のあるまちも結構ですが，市の全体像として酒井市政の目指した
まちづくりはどのようなものであったのか，市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は，
市町村合併についてであります。 今月１日をもって，福井市は美山，越廼，清水の３町村を吸収合併し，人口は27万人となりました。破談となった５市町村による合併のことを今さら蒸し返すつもりは毛頭ございませんが，中核市，中核市とお題目のごとく繰り返してこられた酒井市政にとって今回の合併は内心いかばかりかとお察しするところでございます。 これまで周辺自治体には常に門戸を広げ，合併に関する協議には真摯に応じると内外で発言されてきた酒井市長ですが，これは言いかえれば，「来る者は拒まず，去る者は追わず」の論理であって，みずから売り込みに回るような攻撃的な姿勢が見られなかったのは非常に残念に思った記憶がございます。 今日までの酒井市政の数々のお言葉とは裏腹に，
市町村合併に関しては極めて消極的であったとの感が否めません。今回の合併は一つのステップであり，今後も第２，第３のステップである嶺北圏内を視野に入れた
市町村合併を進め，日本海側の主要都市を目指すことが，将来の道州制を展望する上で重要との議会答弁もございましたが，周辺で進められている合併の状況を見渡しますと，どの自治体を見回しても次なるステップを踏むのが非常に困難であることは明白であり，既にチャンスを逸していると言わざるを得ません。冒頭，政治家に求められるのは結果であると申し上げましたが，これが酒井市政の残した結果にほかならないのであります。 私の好きな言葉に「和をもって尊しとなす」というのがございます。かの聖徳太子が制定したと言われる十七条憲法の第１条に掲げられた言葉ですが，市政運営という重要な局面では，時として和を打ち破ってでも市の発展に努めなければならない場面もあったのではないかと思います。 周辺市町村での合併を崩してでも中核市にという強い信念は，残念ながら見受けられなかったわけですが，今日どのようにお考えになっているのか，御自身の残した足跡に満足されているのか，また御自身でどのように評価されているのかをお尋ねをいたします。 最後に，庁内風土についてお尋ねをいたします。 酒井市長は平成13年に職員倫理規程を制定され，職員と利害関係者との会食や金品のやりとりなどを禁止されました。さらに平成15年には職務に関する働きかけの記録という我々議員等からの要望事項を書面に記録する制度を創設されました。これについては以前も一般質問で触れさせていただきましたが，職員同士の違反者を密告されるという陰湿なシステムをも盛り込んだものであります。いずれも職務上の不正を防止し，外的な圧力から職員を守るという大義名分のもとに酒井市長が創設されたものであろうと思います。 この結果，良好な庁内風土は完成したのでしょうか。職員の皆さんからは既に形骸化している制度であるとも聞き及んでおりますが，職員にとって本当に意義のある制度になり得ているのか，円滑な行政運営と職員の保護に役立っているのか，お考えをお伺いしたいと思います。 これも以前に申し上げましたが，強力なリーダーシップを持った市長であったならば，また議会との円滑な関係が構築されていたのであれば，必要のなかったものであります。申し上げるまでもなく，これらの制度は幹部職員の自殺という悲劇がきっかけとなって生まれたものであり，その原因は議会からの圧力であったとの判断を市長御自身がなされたがゆえの制度導入であったはずです。 議会と理事者は一般に車の両輪と例えられますが，かつては県議会の中で議員として活躍されてきた酒井市長にとって，良好な議会と理事者の関係とはどのようなものであったのでしょうか。そして，酒井市政になってからの議会と理事者はどのような関係になったとお考えなのか，御自身の議員としての経験をも踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。 そのほかに鳴り物入りで導入された副市長２人制にもかかわらず，なし崩しに１人空席となり現在に至っているほか，収入役までもが空席となっているなどの人事に関する諸問題，市の庁舎や学校建物の耐震補強のおくれといった災害危機管理対策問題など酒井市政の功罪として検討しなければならない問題は数多くございますが，これらはいずれも次期市長に引き継がれる大きな宿題でもありますので，次期市長とともに我々議員も真剣に取り組んでいきたいと考えております。 市長の任期も残すところあと一カ月余りとなり，12年間の市政運営をどのように反省，また自賛されているのか，率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。 12年間の市政運営の労をねぎらいまして，私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 政友会を代表しましての見谷議員の，12年間の市政運営の自己評価について御質問されたわけでありますが，お答えをいたします。 まず
まちづくりについての御質問でございますが，本市では平成４年より福井駅
周辺土地区画整理事業に取り組み，平成11年３月に福井市
中心市街地活性化基本計画を策定するなど
中心市街地の活性化に取り組んでまいったところであります。 本市の
中心市街地の特色は，金沢，富山市と比べて福井駅に商業地，オフィス街などが隣接をしておりまして，コンパクトにまとまっていることと，中心部に路面電車が乗り入れていることなどがあると思います。現在
中心市街地活性化のため，さまざまな事業を展開をいたしておりまして，その姿が見え始めてきております。 次に残されている福井駅前の広場整備，
西口中央地区再開発事業などを進めていくことによりまして，さらに特色ある景観として整備され，県都にふさわしい
中心市街地になる，また県都の顔造成にもなっていくものと私は確信をいたしているところであります。 私は市長に就任して以来，福井市を生活都市にするための取り組みを行ってまいりましたが，その後情報化，国際化の急速な進展によりまして，平成８年には生活都市を一歩推し進めて生活交流都市を目指すことにいたしました。交流は人の交流，地区の交流，都市と農村との交流，国際交流と非常に幅広くございますが，これらを推進することは極めて重要でありまして，交流を一つのキーワードに取り入れて第四次の総合計画を改定をいたしたわけでございます。 また市民みずからが行政に参加し，市長も市民と一緒に考え実現していく，いわゆる
運動会型市政にも初当選以来一貫して取り組み，平成６年にスタートしたうらが
まちづくり事業，わが
まち夢プラン事業などを通して，地域の連帯感と活性化，人材の育成が今日までなされてきたものと思っております。 本市は各種調査で住みやすいという評価を受けているにもかかわらず，平成12年度の国勢調査で御案内のように人口が減りました。住みやすい福井市がなぜ減ったのか，これまたさまざまな要因があると思います。したがって，住みよさだけではなく住みたくなるまちをどうつくっていくかを21世紀における福井市の最大の課題であると位置づけて，第五次の福井市総合計画を策定をいたしまして住みたくなる
まちづくりを今推進をいたしているところであります。 そして一人一役を担った市民参画により，住民みずからが責任を持って
地域づくり，
まちづくりを進めることとなりました。地域の連帯感や地域の活性化，さらには都市間交流も生まれてきつつあると，このように認識をいたしております。 またこうした活動を通じて，
地域コミュニティが強化され，自助，共助の精神も高まり，安全，安心の
まちづくりにもつながっていくものと，このように思います。やはり
地域コミュニティというのは非常に大事でございまして，一昨年の福井豪雨におきましても，地域が本当にいろんな立場から人と人との結びつきが強いという，そのことも私は大きな死亡者ゼロというような方向にも，ある面では結びついているのではないかと。このように実は福井豪雨の経験から総括の一つにいたしているところでございます。 もとよりこの公助という役割は非常に大事でありまして，警察や自衛隊やあるいは消防が賢明に努力したことについてはこれは間違いございません。しかし，
地域コミュニティを確立するということは，これは非常にこれからの防災上，安心，安全の
まちづくりにとって私は重要だと，そういう点で別に付加価値というようなことを強調するわけじゃありませんけれども，そういう点にもつながっているものと私は思っております。 こうしたことなどこの積み重ねによりまして，市民の自信と誇りとなりまして，さらには自主的で特徴ある
まちづくりへと発展し，ひいては住みたくなるまちにつながっていくものと私は思っているわけであります。 次に
市町村合併についてのことでございますが，平成12年の
地方分権一括法の施行により，国から地方自治体への権限の移譲が進められ，地方分権の進展は自己決定，自己責任のもとでの施策の展開が求められ，専門的かつ高度な行政運営が必要になってきております。今後は従前にも増して地域の実情に即した必要な施策をみずから考え，みずから実施するためには市町村の自治能力の向上が不可欠になっているところでございます。 このような状況の中で，私は道州制の導入も踏まえ進展する地方分権の受け皿となるため，中核市を目指して
市町村合併に取り組んでまいりました。周辺自治体に対しましては，常に話し合いの門戸を広げ，将来に禍根を残さないよう真摯に対応してきたわけでございます。具体的には御案内のように，平成13年の福井圏域
市町村合併問題研究会の設置以来，議会の御支援もいただきながらさまざまな機会をとらえまして積極的に働きかけを行ってまいりました。 平成15年６月には正式に鯖江市長から申し入れを受けたところでありますが，鯖江市から５市町村とで法定合併協議会を結果的に立ち上げたわけであります。そして，中核市実現に向けた協議も進めてきたことは御案内のとおりでございます。 結果といたしましては，今回の合併では人口30万人の中核市達成は果たせなかったわけでございまして，この点につきましてはまことに残念に思っております。 しかしながら，地方自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増していくことが予想されます。私は周辺の自治体においても，今後ともさらなる合併は避けて通れない問題であると認識をいたしております。 これは昭和の合併でありますが，昭和30年前後の合併は非常に多くの町村が福井市に編入をしてきたわけでございます。御案内のように昭和40年代には第二次合併というようなことで現在の都市規模というようなことになってきたわけでございまして，これはいつにかかって中央，地方における財政状態の厳しさ，これが大きな起因となるものと私はそのように昭和の合併をとらえているわけでございます。 現在はこの財政危機というような面においては，非常に共通した面があります。ありますけれども，別な要素として道州制の問題，そして地方分権をさらに進展しようというその動き，これは別の一つの項目として今日までいろいろと課題となってこれを進めてきた。そういう２つの要因絡みから考えてみますと，私は将来における福井市の中核市というような点については十分可能性があるものと，このように実は思っております。そういうことを考えてみますと，今回の合併はその第一歩を踏み出したものと位置づけているところであります。 今後とも
市町村合併の問題につきましては，常に周辺自治体に門戸を広げて，議会とともに取り組むべき課題であると，このように考えているところであります。 次に庁内風土に関する質問でございますが，私は規律ある明るい職場風土づくりを目指すことによりまして，市民から一層信頼される市役所にすべく市政運営に当たってまいったところであります。 特に職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，公務に対する市民の信頼を確保するために，平成13年11月には職員倫理規程を，平成15年11月には職務に関する働きかけの記録等取扱規程を，そして平成16年５月には不当要求行為等対策要綱を制定をいたしました。そして，これまで以上に報告，連絡，相談の徹底を指示し，より風通しのよい健全な組織運営の推進に努めてきたところであります。 中でも職務に関する働きかけの記録等取扱規程につきましては，行政に対する要望や相談事項を記録し，その内容を情報公開の対象とすることで，市民に開かれた市政を実現するために一定の効果が得られたものと考えております。 また市政が市民の信託に基づくものであることにかんがみ，議会においては福井市議会議員政治倫理条例を制定されましたし，また市長につきましても福井市長の政治倫理に関する条例を定め，それぞれの立場で公正で開かれた市政の運営に努めてきたものと考えております。 次に副市長２人配置につきましては，多様化する市民ニーズに的確にこたえ，地方分権の推進，
都市間競争に勝ち抜く都市の構造と都市を構築するために，平成11年４月から導入したものでございます。平成14年４月に１名が空席となりましてからは，市政推進上重要な時期に配置することを検討することとしておりますが，今日に至っているわけでございます。 収入役につきましては，昨年４月に全国市長会において首長を支える自治体組織運営の充実の観点から，収入役設置の選択成果や選択設置対象自治体の範囲拡大などの展開が出されまして，さらに５月には首相の諮問機関である
地方制度調査会でもそれについて論議がなされました。そして
地方制度調査会が平成17年12月９日に行いました地方の自主性，自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の中で，特別職として収入役の制度は廃止することとしており，その方向で今通常国会において改正法案が提案されるという報道もありますので，その動向に注目しながら現在に至っているところでございます。 見谷議員には議会との首長とのかかわりというようなことなども質問があったわけでございますが，私はもうやがて退任をさせていただく身であります。この12年間の総括ということになりますと，また退任後じっくりとひとつ考えてまいりたいなと，このようにも考えておりますので御理解を願いたいと存じます。
○議長（木村市助君） 次に志成会代表３番 大森哲男君。 （３番 大森哲男君 登壇）
◆３番（大森哲男君） 志成会大森哲男であります。志成会を代表して市政全般について酒井市長在任12年間を総括する質問をしていきたいと思います。 「立つ鳥跡を濁さず」という言葉がございます。ことわざ大辞典によれば，渡り鳥が旅立って飛び立った後のその水辺は，清く澄み濁っていることがない。立ち去るものは自分のいた跡を後から来る者のために，見苦しくなくよく始末しておかなければならない。そして，引き際の潔くきれいであるさまの例えということでございます。この言葉は，江戸時代の俳諧師である浮世草子作家井原西鶴が晩年期の作「西鶴織留」として刊行された一節であります。この言葉には続きがあり，「壺を洗うて水までくみ入れて帰る」という言葉であります。主人にいわれなき誤解を受け解雇された使用人が，それでも後の人のために自分の誇りのために自分の仕事をしっかりとなし，職を辞する進退のさまを言っております。井原西鶴の作品は人生の諸相に限りない愛着を示し，人生の真実を見据えた作品であることから，我々の心に響くものがあるということでございます。 さて，酒井市長も３期12年間市長在任され，この３月12日をもって任期を満了され，立つ鳥になられます。跡を濁さず名誉ある退任をしていただきたいと思います。しかしながら，さまざまな大変革期が必要な今，気がかりな点が幾つかあります。 まずその一つについてお尋ねします。 ３月の議会で審議される予算は骨格予算案であり，合併関連の多くの条例改正がございます。それにまじって指定管理者制度導入に伴う条例改正が入っております。そのほとんどが従来の公社を規定し，新市長の方針を待たずに議決をしようと議案が提出されております。今後５カ年を規定してしまうこの議案の提出は，新市長の方針によって提出されるべきと思いますが，この御所見を伺いたいと思います。 理事者の方にこの理由は問い詰めますと，公社，職員の雇用状況の維持が主な理由であるというような推測を私は持ちました。聖域なき行革の国の方針，そして民間の活力を利用して公的サービスを向上させる，そしてコストを下げる。納税者である市民の方を向いていなければならないと考えますが，この点に対する市長の御所見も示していただきたいと思います。 １月21日，土曜日だったと思います。私も商業関係の団体やある鉄工関係の企業団体の新年会に出席して，今の福井の経済状況の大変厳しい状況にある，その場面場面のお話を伺ってうちに帰ってまいりました。非常に厳しいなあという実感と責任の重さを感じて帰ってきたわけでございます。そのときにたまたまテレビをつけますと，「これからの日本」という討論番組をＮＨＫでやっておりました。谷垣財務大臣，ジャーナリスト，そして経済学者，女流作家がパネリストで一般視聴者の参加もあり，ごらんになった方もたくさんいらっしゃると思いますけども，非常に厳しい認識の差を，いわゆる国民とそして行政に携わる財務大臣の間にはあったということを御記憶の方もいらっしゃると思います。マクロで見る日本経済と各地から出される悲惨な現実と大きくかけ離れ，議論がなかなかかみ合わない場面も多くありました。谷垣大臣も一般の出演者の近所の御主人が会社をつぶして自殺をされた話を聞き，目頭を押さえる場面もございました。数字の上でも，生活の実態の上でも豊かになった現代日本でありますが，３万人以上の人が自殺し，その３分の１が経済的要因であるという事実をどう考えるか。どのように解決するか。大変難問でありますが，我々自治体の行政に携わる者もこの課題を解決していかなければならない張本人だと思っております。 今，地域間隔差，業種間隔差，企業間隔差，「勝ち組，負け組」という言葉に象徴される日本，この市長在任の12年間というのは，ある意味でその隔差社会が増長された時期でもございます。まず私たち行政に携わる者は，この点をどのように考えるか。真剣に考えていかなければならないと思います。 今あらゆる行政面で，国や県から私たち最短の行政機関である市町村に権限が移譲されております。そのビジョンを持つ必要があります。その意味で，酒井市長の在任期間をどのような考え方で施策を進めていらっしゃったのかを正しく検証し，結果がどうであったかを総括する必要があります。 私たち志成会は，この代表質問で来年度５年目を迎える第五次福井市総合計画，21世紀を拓く創造プランに沿って，その進捗状況について御質問をさせていただきます。 まず教育問題について。 年間の一般歳出総額に対する教育費の構成は低下傾向にございます。1990年13.4％，1995年12.5％，2000年11.5％，2004年10.6％。年によって学校建設や公民館建設などで増減はしますが，長期的に見れば減少傾向が続いています。 一方，土木費はバブル崩壊後の国策もありましたが，1990年には23.8％，2004年には20.7％と歳出に占める割合はそれほど変わっておりません。これは全体の中で構成が下がっているだけでなく，予算額そのものも過去20年間での伸び率は歳出全体で194％でありますが，教育費は134％でございます。これは農林水産費の次に低い伸びになっております。お金を使えばいいということではありませんし，少子化の中で学校建設関係が減少していることなどもあるでしょうが，学校の備品が不足している，また耐震構造の診断及び耐震補強がおくれている。そうしたことを見ても，福井市の教育に対する姿勢を見るような気がいたします。 教育の独立性といっても，予算に関しては教育委員会は全く権限を持っていないわけで，市長が権限を持っていらっしゃいます。教育が大事な問題だということは共通の認識ではないでしょうか。 まずこの教育予算に対して過去を振り返り，市長の所見を伺いたいと思います。 今学校の備品不足に対してＰＴＡが特別会計をつくったり，また寄附で賄われているということが実態であります。そして，少子化の一つの原因としては，ほかの教育費に関して，例えばユニホーム。今繊維製品が安くなっているにもかかわらず，おそろいの体操服，この値段が非常に高かったり，遠足，それから修学旅行という今の費用を見ますと，非常に常識より高いと。こういう実態も含めてどのように整理していくかもあわせてお聞かせください。 次に小・中学校の学力についてお尋ねいたします。 ゆとりの教育の結果として学力低下が言われております。福井市の小・中学校の学力状況は一体どの辺にあるのでしょうか。私たちに数字として今なかなかわからない実態がございます。高校になりますとその実態がわかるわけですが，果たして今の福井市の小・中学生の学力のレベルは全国平均で言うとどの辺にあるのか，お尋ねしたいと思います。 市長は先ほどの質問に対しても，地元学の重要性を述べておられます。過去から現在，現在から未来へと連続性を持っている郷土文化や伝統，知識，知恵を伝えていくことが大変重要であることは，市長がいつもおっしゃっていることでございます。地元学が全国各地で広がりを見せ，福井市でも推進体制ができつつあると聞いております。しっかり学校教育の中に入れていく必要があると思いますが，今後の展開をどのように考えておられるのでしょうか。これはスポット的なものでなく，福井の，先ほどからお話に出ていますように，アイデンティティーであったり，オリジナリティーである，そういうものをつくっていくために大変重要な視点であると思います。まず学校教育の中で，それをどのように推し進めるかお答えをいただきたいと思います。 また２学期制が福井市でも取り入れられる。２学期制の施行の評価と今後のスケジュールをどのように考えておられますか，教えていただきたいと思います。 次に学校の環境についてお尋ねをします。 新規の学校建設を考えた場合，子どもの安全性を確保できるのかといった視点が今大変重要になってきております。できる限り住宅地に近い，
地域コミュニティの中心に近いところに存在することが最大の安全性の確保ではないでしょうか。最近の犯罪傾向は郊外で起こることが多いということが指摘されております。コミュニティがないため匿名性があったり，だれも他人に関心を示さない，バイパスや道路が整備され車で逃げやすい等原因がありますが，こういったところにいわゆる犯罪が起こっている，起こりやすい元凶がございます。 今用地確保がそういうところにできない場合，最大限の安全性を確保すべきと思いますが，いかがでしょう。新しく建設している至民中学校の安全性は。また中藤小学校の用地は学校用地としてふさわしいのか検討の必要がないのでしょうか。 既存の学校施設でも学校周辺が非常に暗くなっている。それまでは街灯がついているんですが，学校になった途端，その周辺に明かりが少ない。こういった通学路の安全ということが叫ばれている中，また今見守り隊であったり，自治体に相当な部分がゆだねられているわけですが，学校周辺のいわゆる照度の確保，こういったこともおくれていると思いますが，いかがでしょうか。 次に公民館活動についてお尋ねをいたします。 生涯学習の推進，地区の活動の拠点，市長部局の政策事業の推進，そしてそのことを通して住民の自治を進めていくことが公民館の今日的な役割となっております。こういった役割に公民館の職員体制を今どうすべきか，どうお考えになるかお尋ねしたいと思います。 特に市長部局の業務が今ふえております。市長部局と教育委員会が連携し，公民館の業務がスムーズにいくための体制をつくることが今共助，自助という中で大変重要だと思います。今公民館や自治会は役所からいろんな仕事がおりてきて，生涯学習課が担当してるわけですが，とても管理されてない。清掃清美課，それからいろんなお仕事がおりてきます。自治にゆだねる部分があるとは思いますが，館長の職務は名誉職ということで月７万数千円と，教育主事員，いわゆる社会職員主事さんに至っては17万4,000円という中でこの仕事をこなさなければならない。非常に問題があると思いますが，どのように今後進めていくのかお尋ねしたいと思います。 次に市民協働についてお尋ねをします。 市民協働は福井市政の柱として位置づけられております。市民協働を進めることは今までの市民社会のあり方や行政のあり方を変革していくことにつながっていきます。目指すべきものは市民が担う自治社会であり，行政だけではできなかった多様なサービスを市民が主体となりつくり出すことであります。そのためには市民協働政策と行政改革政策とを連携すること，また融合していくことが必要と思われます。直接に市民が市民活動に税金を納める仕組みが弱い現状の中，当面は市税を市民社会に還流，再配分していくような対応策が必要なのではないでしょうか。 現在福井市では市民協働ということの中身は，拠点施設をつくることや助成金制度といったことだけでしか見えてきません。これは福井市全体として市民協働を進めていかなければならないという認識がまだ共有されていないからではないでしょうか。市民協働を現在進めている行政評価制度とどのような関連になっているのか，どのように連携させていくのかをお聞かせください。具体的な事例がございましたら，あわせてお願いいたします。 また市民協働活動基金は，一般会計からの繰り入れと市職員の寄附を中心とした基金構造でなっております。発展性もなければ，近いうちに破綻することは目に見えていると思います。基金の仕組みを見直し，将来基金をどのような方向に持っていくのかお尋ねをいたしたいと思います。 次にＮＰＯの拠点施設についてお尋ねします。 （仮称）ふくい市民活動センター研究会が調査研究報告書をまとめ，市民センターに関するシンポジウムを昨年末に開催いたしました。その中で出された意見として，箱物先行ではないのか。ふくい県民活動センターという同様の施設が近くにあるのに，むだではないのかといった意見が出されました。福井市民が意見と汗を出し合い発展させていくための施設，福井市独自の市民活動センターの必要性は認めますが，シンポジウムで出された意見は本当にもっともだと感じます。駅周辺に空きビルが目立ちます。また合併後にも類似施設がふえ，整備することが必要になってきます。そうした既存施設の活用を考えると，ふくい県民活動センターとの明確な違いを示さなければ新たな施設をつくることに関して市民の理解を得られないのではないでしょうか。その見解をお尋ねしたいと思います。 次に夢・創造事業についてお尋ねします。 これまで地区で進めてきた
まちづくりを継続，発展させるために夢・創造事業が各地区で取り組まれております。39地区で取り組みが行われていると聞いております。今回新夢プランモデルコース，夢プラン推進コース，地区連携コース，はばたき交流コースといった，より地区の独自性が発揮できる内容になっています。各地区での
取り組み状況，特に特徴ある取り組みにどのようなものがあるでしょうか。またこれを支援する今後の福井市の予算措置等についてお尋ねしたいと思います。 次に福祉についてお尋ねいたします。 法改正の対応について。介護保険法の改正，障害者自立支援法，障害者雇用促進法の改正，高齢者虐待防止・養護者支援法など平成18年４月１日施行による福祉関連の法案がたくさんあります。またこれらの法案によって大きく仕組みが変わるものも多く，自治体の対応も大変なものがあります。特に介護保険法の改正や障害者自立支援法では基本的な考え方やサービス体系が大きく変わるにもかかわらず，詳細が市民には伝わっておりません。サービスが大きく変わる，負担が大きくなるといったことは，今までのサービスを受けてきた方にとって大変重要なことであります。福祉に対する自治体の役割が大きくなる中で，市民に対する説明責任と福井市のやる気を早急に伝えていっていただきたいと思います。 まずこれらの法律改正に伴う詳細な内容はどこまで福井市に伝わってきているのでしょうか。市民に対する説明はどのように進めているのでしょうか。年金生活者や低所得者の負担がふえると思われますが，現時点でどのような影響を考えておられますか。 福井市地域福祉計画についてお尋ねします。 このように福祉関係の法律が変わる中，自治体における福祉政策の一元化を急がなければならないと感じております。福井市地域福祉計画の策定状況の見通しはいかがでしょうか。今大きく福祉が変わろうとしております。これを地域包括支援センター等の中身も今国で議論を受けております。この変化が今決まろうとしている問題もございますが，あわせて今の段階での施策についてお尋ねしたいと思います。 次に県都にふさわしい魅力ある
まちづくりについてお尋ねします。 福井市以外の方々に私たちが県都という言葉を使うと，あからさまに県庁所在地の市ではあるけれど県都とは言いがたいと，ほかの福井県民の方に言われることがございます。県都とは何でしょうか。文化，経済，政治，その県の大きな役割をその市が担って，県民皆がかかわりを持ち，県都として認めると，私はそうでなければいけないというふうに思います。市長も私も県都でありたいと思っていると思いますが，現状はいかがでしょうか。石川県における金沢市は確かに県都であります。新潟県における新潟市，これもだれもが認める県都だと思います。県都としての存在感を福井市が，今多くの県民が県都として認めていただけるとは私は感じておりません。ここに大きな問題があると思います。 昨年度３月議会において，福井市の進めていた土地
区画整理事業について４つの視点で市議会より市当局に強く説明責任を果たすよう要望いたしました。市街化区域を拡大したのに人口減少，そして固定資産税の減少，
中心市街地の空洞化の増進，また大きな経済の構造変化もあり，当初期待してきた成果は得られず，今国会で議論されている
まちづくり三法の改正を前に，この大きな未来への大きな負の負担が福井市には幾つもございます。この負の遺産にならないための明確な説明を求めます。 再三にわたり平成15年度には商工会議所から，我々志成会の質問にも何名からか土地利用の促進策の要望がなされました。どのように御検討をされているのかお尋ねしたいと思います。最小の行政体である福井市は，土地の利用というのが大きな役割であると思います。ひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。 昨年は福井市の
中心市街地の再生が，ある意味で大きく動いた年でありました。４月には手寄地区の再開発ビルの着工，新福井駅舎の竣工，そしてプリズム福井の開業，高架化事業の完成，そして今もうすぐ駅前通りの賑わいの道づくり事業の完成，駅前南通りのアーケードの完成，福井西武とロフト館との地下での結節も，そしてリニューアルオープンも今なされようとしています。 しかしながら，今だ「画竜点睛を欠く」状態であることも事実であります。それは駅西口の生活創庫跡の再開発と駅広場の整備であります。駅西口の再開発事業の決定，その後再度の都市計画決定，その後事業認可の取得。大変なスケジュールであります。これを一体この３月の今年度の時期までにやらなければならないとお約束をされました。市長任期中どこまで進行できるのでしょうか。もうあと一カ月余りでございます。ぜひそのお約束の進行状況についてお尋ねしたいと思います。 新
まちづくり三法の改正を前に，福井
まちづくり株式会社の役割が変化すると思われます。今響のホール，アーケードと不動産の持ち主である福井
まちづくり会社，今後のあり方についてどのような見解でいらっしゃいますか。全く性格が変わる可能性もございます。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 今産業を育成する
まちづくり，福井市も他市と変わらず一生懸命やられております。現状の進捗状況についてお尋ねします。 福井県及び福井市はマクロで見ると有効求人倍率は１を超え，非常に高い水準にございます。現実は私もことしの新卒というか，昨年就職のいろんな御相談を受けました。現実は学卒はなかなか思うような就職先はなく，首都圏での就職を決めた現実を幾つか見ております。まだまだ福井での企業の体質変革もマクロ的に発表される数字とは違うように感じております。福井市ではどのように感じておられるのか。今いろんな対策が福井商工会議所でもとられておりますが，企業誘致，雇用対策，条例の改正，促進策を取り入れた結果は現実にどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。 次に農業振興策の現状，農業関係予算，この点についてお尋ねしたいと思います。 先ほどお話ししたとおり，農業関係予算も一向に一番伸びておらない予算歳出であります。しかしながら近年，食の安全，スローフードブーム，日本の農業にも少しではありますが方向性が見え始めたように思います。市の面積に占める山林，中間山地，農地，海岸線，観光と食，地産地消，農業の本市の可能性についてはどのようなものがあるのか。今市当局で考えておられる施策について今後の展望をお尋ねしたいと思います。 次に福井市の繊維産業，また物づくりについてお尋ねします。 福井市はかつては繊維王国でありました。また物づくり製造業が外貨を稼いでくれる地域でもございました。しかしながら，21世紀型の企業への脱皮がなかなかできていないのも現状でございます。雇用状況を見ますと，製造業に携わる人間が非常に減ってきております。福井市ではプロダクトＸ等，新産業創造事業に取り組んでおられます。この現状はいかがですか。また県，市，企業誘致の現状は金沢市では産業と
まちづくりが連携をとって行われております。先日もニュースで金沢港の整備と伴って，小松製作所が工場進出ということでありました。何と11万坪の敷地を購入。インフラ整備と産業振興とがつながる
まちづくりをすべきと考えております。また福井市にどのような戦略があるのでしょうか。その企業が進出することで地場産業とのコラボレーションができるような，そういうシナジー効果の上がる企業がありがたいと思いますが，いかがでしょうか。今福井市が進めているインフラ整備に戦略があるのでしょうか。ひとつお尋ねしたいと思います。 次に環境問題についてお尋ねいたします。 まず第五次福井市総合計画の中でも掲げておられます環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくっていく観点から幾つかお尋ねいたします。 二酸化炭素の排出量の低減については，自然エネルギー利用の啓発，環境負荷の少ないエネルギーへの転換や公共交通機関の利用促進を提案されておりますが，具体化されているのはガス事業の天然ガスへの切りかえと新エネルギービジョン案の骨子の作成などで進行しているものの，公共交通機関の利用促進などについてはまだまだ十分とは言えません。現在まで進めていくとき，どのように評価されていますか。 次に資源循環型社会の構築について，ごみの排出量の抑制，リサイクルと適正な処理が重要と考えます。 平成15年４月の新分別以降，ごみの総量においては減少しておりますが，リサイクルについては進んでおりません。特に数値目標から見ると，満足できる経過でもないように感じられます。これらについて現在までをどのように評価されておりますか。また今後どのように進めていかれるお考えでございますか。 次に水質汚濁について，環境負荷の軽減について都市河川の水質と
下水道整備の観点からお伺いいたします。 平成５年に水質汚濁にかかわる環境基準の一部が改正され，環境基本法が制定されました。水質に関しても，人の健康と公共用水域の保全についてより明確なものとなりました。本市においても，水質汚濁の現況を監視し，工場排水の調査を実施しておられますが，一部の河川では水質の改善が見られるものの，なかなか改善が進まない河川もあると聞いております。原因は何でしょうか。そして対策はいかが考えておられますか。 また生活排水についても下水道の整備が急務であります。さらに合流式下水道の改善についても，昨年下水道法が改正され，おおむね10年で改良しなければいけません。これらのことから河川の水質改善の現況についてどう認識されておりますか。お答えいただきたいと思います。 また単独公共下水道及び流域関連公共下水道については，目標年次を平成27年と定め現在取り組んでおられますし，合流式下水道の改善についても改善計画についても策定されるものとお話も伺いましたが，これら３月の任期内でどこまで道筋をつけておられるのか，お考えをお尋ねしたいと思います。 また安心，安全についてお尋ねいたします。 第五次福井市総合計画でも災害に強い地域社会をつくると掲げておられますが，福井豪雨以降
自主防災組織の推進，備蓄倉庫の整備及びハザードマップの作成等危機管理の強化策を講じてこられました。また災害が発生しても最小の被害で食いとめられるよう公共施設の耐震化の推進及び都市型水害対策についてもまだ十分に対応されておりません。 これらのことから，現在福井市民の最も関心があるであろうと思われる危機管理の強化や被害の少ない都市の整備について現在どのように評価されておりますか。現在までの進行状況と今後の対策について計画がありましたらお答えいただきたいと思います。 また今回の合併を機に，複数自治体での組合組織から本市単独の消防組織になりました。これはこの議場で消防行政について議論できるということから，より市民に身近なものになると考えますし，他の部署との連携も深まるものと思われます。消防力の強化及び救急救助力の向上について，合併後の現在をどう感じておられますか。お尋ねしたいと思います。 次に人と文化が共生，調和する
まちづくりの観点に立って質問をいたします。 博物館，美術館，図書館等利用状況はおおむね順調に推移していると思われます。昨年開催された第20回国民文化祭・ふくい2005等は県を初め関係市町村で取り組まれましたが，当初の目的とする本市固有の地域文化を県内外へ発信するとともに，新たな地域文化の創造と発展に資するという観点に立って，どう評価されるのか教えてください。当然一過性のものとせず，テーマごとの連携や全国的なつながりの広がり，あるいは地元の参加者の動向等，本来の目的とする展開を期待するものであります。人が手を取り合い知恵を働かせ，協働の力によって社会をつくっていくことが文化とするならば，その構成の中身が問題であります。だれも体験したことのない人口減少社会を迎えている中，本市の人口はここ10年微増，微減と推移いたしておりますが，今後60歳以上，65歳以上の人口が10年で１万人以上ふえるということでございます。高齢化率も15.97％から20％を超えるといいう現状の中，こういった高齢者と言えない，ベテランの方がふえると，こういった方にいかに活力ある文化活動に参加していただくかが文化都市の道のりの過程であると思いますが，こうしたいわゆる高齢化社会への対応，文化への取り組み，そういう体制はできているのでしょうか。今後に向けた考え方を市民に向けお答えいただきたいと思います。 最後に，大変難しいこれからの行政でございます。これらの諸施策を遂行するための職員の皆様，いろんな能力が求められていると思います。そういった職員の方の教育についてお尋ねします。 行政職員の必要とされる能力が最も変化しているのは知識だけでなく，企画書をチェックする能力でなく，企画を遂行する能力であると私は思います。その企画を説明し，市民の方と理解し，一緒に遂行する能力，こういった能力を開発するプログラムをお持ちなんでしょうか。私はあらゆる面でいろんな施策を遂行する場面で，市民とあつれきを起こさず，本来の行政目的を達成する職員のリーダーシップというか，そしてネゴシエーション能力，コミュニケーション能力，こういった能力が必要になってきております。この能力を行政マンに鍛えるプログラムは，私は思うのですが，市民の中で働いたり，公民館と一緒に出向したり，また民間企業へいわゆる時限つきで出向する。こういったことが必要であると思います。こういったいわゆる施策の積み上げが，これから難しい行政施策を遂行する上での能力アップとなると思いますが，いかがお考えでしょうか。 いいことを進めていても，市民に理解を求め，そして一緒に協働する能力，これは大変重要な能力であると思います。ぜひこの辺の能力をアップするプログラム計画がございましたらお伝えください。 今このひな壇にお座りの理事者の中にも８名の方が立つ鳥になられます。残りの時間，少ないと思います。跡を濁さず，努力をよろしくお願い申し上げ，この代表質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村市助君） ここで暫時休憩します。 午後１時から再開いたします。 午前11時48分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（早川朱美君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 幾つかの御質問のうち，私の方からは県都にふさわしい魅力ある
まちづくりについてお答えさせていただきたいと思います。 その中でも，福井駅
周辺土地区画整理事業と福井駅西口再開発事業と駅前広場整備についてのお尋ねでございます。そして，もう一点はＴＭＯの今後ということでございます。 まず福井駅西口再開発に関するお尋ねでございますけれども，前回の議会でも御説明した今後の事業手順についてですが，まず今年度中に基本計画の策定を行い，経済界では事業推進のための会社の設立を行うことといたしております。平成18年度に入りますと，再開発準備組合の設立と推進計画の策定を行いたいということでございます。また個々の権利者の最終合意を得て，都市計画決定の手続を進めることにしたいと思っております。平成19年度になりますと駅前広場整備に着手をしたいということで，平成21年度の完成を目指します。 一方，再開発につきましては平成19年度に事業計画の策定，平成20年度は再開発組合を設立し，翌年の平成21年度から工事に着手いたしまして，平成23年度には完成をさせたいというふうなことで進めたいと思っております。なお言うまでもなく，駅前広場整備など，これは若干停滞や遅延，それから中心市市街地全体の整備効果を著しく損ねるもので，これらのおくれは許されないわけでございますので，大変厳しいタイムスケジュールでございますけれども，みずからに負荷をかけましてこれらに早く対応できるよう全力で取り組んでいきたいと思っております。 現在，昨年12月の地元地権者，県，市の３者協議での基本方針の合意を受けまして，基本方針をベースに計画を進めているところであります。また年度内の推進会社設立に向けては，経済界が中心となって検討を進めている現状でございます。さらに地元地権者やＪＲ西日本など関係者と基本計画策定に向けての協議も，今精力的に進めているところでございます。いずれにいたしましても一昨年の県市合意，また昨年の11月にお示しをしました福井駅西口開発方針は平成３年に都市計画決定し，これまで進めてきた福井駅
周辺土地区画整理事業や西口駅前広場整備を見直すものでございまして，さまざまな問題点あるいは課題があるわけでございますが，
中心市街地の再構築は，さらには福井市の発展を考えたとき同地区を県都の顔，玄関口にすべく市，県，経済界，地元地権者が一丸となって取り組む最善の方法といたしまして，同
区画整理事業や駅前広場整備の見直しも含んだ基本方針を前回の議会におきまして大きな判断の一つとしてお示しをしたところでございます。 来年度以降も解決すべき問題は残るわけですが，基本方針で示させていただきました道筋をさらに確実なものとし，新年度から着実に計画が実行に移せるよう，今回解決すべき問題につきましては全力を挙げて取り組んでいるところでございますので，どうか御理解をお願いいたしたいと思います。 次にＴＭＯの今後についてお答えをいたします。 御承知のとおり，
まちづくり福井株式会社は平成10年度の福井市
中心市街地活性化基本計画により設立をされ，
中心市街地の活性化と集客を目的といたしましたＴＭＯ構想に基づき，響のホールやアーケードなどの施設整備や，さらにはコミュニティバスすまいるの運行，そのほか各種イベントの開催，チャレンジショップの事業など，今日までハード，ソフト両面から精力的に
中心市街地の活性化ということで事業展開をしてまいりました。 今後でございますけれども，響のホールなどの資産を会社といたしましては有効に活用しながら
中心市街地の賑わいの創出の一翼を担うとともに，
中心市街地における業種構成あるいは店舗配置等のテナントの配置などソフト事業を総合的に推進しまして，商業集積の一体的な活用，そういった計画等のいわゆる調整，マネジメントといいますか，そういった機能としてさらに進めていく必要があるというふうに考えております。 なお，今年度から国の支援事業として始まりました戦略的
中心市街地商業等活性化支援事業など，民間事業者が行う先進的な事業に対しましても直接民間事業者に国が支援する制度も開始されておりまして，本市の中心部における民間事業者のハード面やあるいはソフト面の各種事業に対し，国の支援を得るためにも
まちづくり福井株式会社がこの支援制度の広報や指導，相談，調整等も行う業務が必然的に出てまいるということになってきておりまして，そういった役割も担っていきたいということでございます。さらに今国会に上程される予定の
まちづくり三法の改正案によれば，都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーの推進を計画しておりまして，
中心市街地に関する国の各種施策に対応するＴＭＯのいわゆる
まちづくり福井株式会社が課せられる役割はますます重要になってくるのではないかというぐあいに考えております。 したがいまして，本市といたしましても
中心市街地の賑わい創出のため，また商店街などをさらに魅力あるものとするために，
まちづくり福井株式会社として，市としてはやはり支援強化していく必要があると思いますし，会社はもちろんのこと商店街と連携，協働していく
中心市街地の活性化をこれらを通して積極的に行ってまいりたいと思っておりますので，御理解をいただきたいと思います。 また先ほどの御質問の中で，福井市は県都として疑問な部分があるとの御指摘がございましたが，本市は歴史的にも政治，経済，文化，歴史，情報あるいは交通の要所でありまして，基本的には福井県の県都であるということには間違いはないというふうに思っております。この間いろんな諸情勢の変遷はありましたけれども，現在に至っている状況の中で失われたものについてはやはり再構築していくという必要もあるでしょうし，足りないところについては補っていく必要もあるだろうと思いますし，また将来を見越す中で新たな価値を見出すような
まちづくり，そういったことも今後考えていく必要があるというふうに思っておりますので，これらの諸施策を講じながら県都再生に取り組んでおります。駅前の顔づくりであるとか一連のハード整備もそうでございますが，県都を再生するというふうな大きい視点のもとで政策展開をいたしております。こういった状況でございますので御理解をいただきたいと思いますし，まず町に対しまして市民の愛着と誇りのない町は衰退をしていくだろうと思います。誇りと愛着と自信の持てる住民が住む都市は，私は発展をする，むしろ限りなく発展するのではないかというふうなことを思っておりますので，これらの事業を通しまして，より県都のプレゼンスを今後高めていきたいというふうに思っておりますので，議員各位の御支援，御協力をぜひともいただきたいと思っております。 （特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎特命幹兼総務部長（村尾敬治君） 大森議員の御質問のうち，私の方からは指定管理者制度及び安心，安全な
まちづくりのうち，危機管理の現状について並びに職員の能力アップ教育についてお答えを申し上げます。 まず指定管理者制度に関する２点についてお答えを申し上げます。 第１点目の指定管理者の指定は新市長の方針によるべきではないかとの御質問でございますが，この制度につきましては本年９月の経過措置の期限を見越してこれまで庁内で検討を行ってまいり，昨年８月に福井市における指定管理者制度導入に関する基本方針でお示しいたしましたスケジュールに基づき取り組んでいるところでございます。 また昨年６月定例会，さらに９月定例会で答弁してまいりましたように，今年４月からの本格導入に向け計画的に進めてまいりましたところであります。特に公募とした施設につきましては，募集要項において平成18年４月１日から５年間を指定期間とするということを明示いたしましたことなどから，４月１日からの実施としたところでございます。 次に，２点目の公社を指定管理者としたことは納税者である市民の方を向いていないのではないかとの御質問でございますが，指定管理者制度は施設の管理，運営において民間の手法を取り入れますことにより利用の促進と経費の節減を図るものでございますが，当然，福井市としましては施設設置者としての設置責任と継続的なサービス提供の責務がございます。そのため指定管理者の選定におきましては，施設の平等利用，施設効用の発揮，管理経費の縮減，施設の安定的な運営の４つの選定基準を掲げておりまして，議員御質問の経費の縮減ということも重要な視点の一つではございますが，各施設を設置して以来今日まで管理を行ってまいりました安定性ということも重要な視点と考えて管理公社等を指定することとしたものでございます。また特に福祉公共施設等管理公社につきましては，今後５年以内に公社そのものの改革も含めまして公社経営基盤の強化等に取り組んでまいる所存でございます。 次に安全，安心な
まちづくりに関係する危機管理の現状のうち，危機管理の強化についてお答えを申し上げます。 一昨年の福井豪雨災害，観測史上初となります10個の台風上陸，そして昨年12月の大雪も地球温暖化が影響しているという専門家の指摘もあり，異常気象は今後も続くものと考えております。 この中で福井豪雨の教訓を将来に生かすため，平成16年度に設置した福井市危機管理対策福井豪雨検討会議からの提言に基づき，種々の事業を推進しております。モーターサイレンつき屋外同報スピーカーの増設や携帯メールの配信及びサイトの構築，さらに小学校区ごとに
防災備蓄倉庫を設置するなど，これらの施策を推進することにより，市民への情報伝達機能の強化や地域防災力向上につながるものと確信をしております。そして
自主防災組織の結成につきましては，第五次福井市総合計画では平成23年度の最終目標の結成率は40％でございましたが，既に本年１月末現在において56％に達しており，さらに平成18年度末の100％結成に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 続きまして，被害の少ない都市の整備でございます。拠点避難所となります小・中学校の耐震診断は平成18年度の完了を目標として，また体育館の耐震補強工事は平成21年度の完了を目標に取り組んでおります。なお，公民館の耐震診断は平成16年度に完了しておりまして，
合併市町村分は平成18年度に予定をしておりますが，今後，耐震診断の結果を踏まえまして補強計画を進めてまいりたいと考えております。 都市型水害対策についてでございますが，足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業が進められていることは御案内のとおりでございます。 さて，都市部の拡大に伴い田畑が減少し降雨時の貯留能力が減少する等が課題となっております。狐川におきましては狐川流域内水対策連絡協議会を設置しまして，福井県や地元とともに検討を進めております。また浸水被害対策といたしましても，下水道部が新たに20ｔ級の排水ポンプ車１台及び10ｔ級パッケージ型排水ポンプ１台を購入しております。さきの１月14日には気温上昇に伴う雪解け水による浸水対策として活用し，その能力が確認された次第であります。 このような自然災害のみならず市民の生命，身体及び財産並びに市政に重大な影響を及ぼすすべての危機に対し，その発生を抑止し被害の軽減を図ることにより本市における安全，安心を確保するため，昨年６月に福井市
危機管理計画策定会議を設置し策定作業を進めてまいりましたが，本年１月30日に福井市危機管理計画案を市長に提示いただいたところでございます。 今後，内部の手続を経た後，本市の危機管理体制を強化し，さまざまな施策に大いに活用できるものと考えております。あわせてこの計画の実効性を上げるため，市職員はもちろんのこと市民及び事業者等への内容の周知を図るとともに各危機事象に対するマニュアルづくりを関係部局において進めてまいります。 また事業のプライオリティーを明確にし，新たな年次計画を立て，
中期行財政計画に反映すべきではないかとの御指摘の点についてでございます。今回御審議していただく平成18年度当初予算は骨格予算となっておりますが，災害に強い，安心，安全な
まちづくりということにつきましては継続して取り組んでいかなければならない重要な課題でございますので，引き続き検討してまいる所存であります。 最後に，職員の能力アップに係る御質問についてお答えを申し上げます。 本市では，人材育成基本方針に基づき階層別研修や派遣研修，自己啓発支援等の推進を図っております。 まず議員御質問の政策形成能力につきましては，25歳から40歳まで５歳刻みで行われる階層別研修，新任課長補佐級研修，課長級研修において新時代における市町村行政の課題や行財政改革と自治体の役割等のテーマをカリキュラムに取り入れ，また中堅以下の職員に対しては政策形成講座，政策法務講座，政策課題研究講座を実施し，それぞれの階層で求められる政策立案，遂行能力の養成を図っております。 次にコミュニケーション能力につきましては，階層に応じてコミュニケーション研修，プレゼンテーション研修，市民サービス研修を実施，研修をカリキュラムに取り入れ，さらに主任及び管理職昇任選考時の養成研修ではコミュニケーション能力の向上を図るためのカリキュラムを取り入れております。 続きまして，民間企業等への出向につきまして申し上げます。 平成８年度から10年度までは株式会社三菱総合研究所へ３名を，平成８年度から平成12年度まで福井県立大学大学院へ５名を，平成11年から12年まで国際連合地域開発センターへ１名を，平成13年度から平成15年度まで総務省へ３名を派遣いたしております。また平成17年度からは市町村職員の研修機関である全国市町村国際文化研修所へ１名を派遣し，さらに平成18年度からは地域活性化のための活動を支援し，地域振興の推進に寄与する総務省許可の関連団体である財団法人地域活性化センターへ１名の派遣を検討しており，高度な企画立案能力や折衝能力等，行政環境の変化に応じた職員の能力向上を図ることとしております。 いずれにいたしましても，行政の仕事は住民に説明責任を果たしながら住民サービスを提供していかねばならず，研修で得た知識を職務の中で発揮していくという経験を積み重ねていくことで真の能力向上につながるものと考えております。 以上でございます。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 教育行政及び文化行政についての御質問にお答えいたします。 まず最初の教育予算に対する考え方についてでございますが，一般会計歳出総額に占めます教育費の割合につきましては，市全体の中での大きな事業の有無や教育費の中におきましても，例えば
郷土歴史博物館建設あるいは本郷小学校建設等，事業により増減が出てくるところでございます。したがいまして，割合や予算額での判断もなかなか難しいところでありますが，福井市の教育費の割合としましては全国の特例市の数値とほぼ同じぐらいでありまして平均的状況であるととらえております。福井市は今日まで子どもたちをはぐくむ小・中学校教育はもとより生涯教育，また文化振興やスポーツ振興など広く教育全般にわたって重要課題として各種の政策を進めてきたところでございますので，御理解をいただきますようお願いいたします。 次に学校備品の不足に対する保護者の負担についてでございますが，各学校の備品整備に要します経費につきましては，基本的には公費で賄えるよう今後とも予算確保に努めてまいりたいと考えております。また保護者の教育費負担の軽減を図るために，児童・生徒が共同で使用できる備品を予算化して購入する取り組みにつきましては継続するとともに，保護者負担に係ります諸経費の見直しにつきまして積極的に行い，さらに制服など再利用できるものにつきましてはＰＴＡと連携して実施してまいりたいと存じます。 次に小・中学生の学力状況についてお答えいたします。 本市では子どもたちに基礎的な知識，技能はもとより考える力あるいは判断力，表現する力など幅広い学力の育成という観点から授業時間数を確保するとともに，少人数の学習によるきめ細かな指導やそれぞれの子どもの理解度に応じました発展的内容等の指導を行うなど，指導のあり方を研究し多様な取り組みを積極的に進めているところでございます。それらの取り組みを通しまして一人一人の学力の向上を目指しておりますが，現在全国的な調査はありませんけれども，県の学力調査結果からも基礎学力につきましては全体として成果が見られるところでございます。 今後，小学校，中学校一貫した方針を持ちまして，子どもたちがわかる喜びあるいはできる喜びを味わう授業づくりを工夫しながら，一人一人の学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に地元学についてお答えいたします。 この地元学または地域学と言われるものにつきましては，新聞等でも解説されておりますように，これを通しまして郷土のすばらしさを知り，また市民一人一人が郷土に対する愛着心をはぐくみ，誇りと自信を持って生活をし，ひいては市民が主体となった心豊かな地域社会の創造へつなげようとするものでございます。特に小学校におきましては，教科あるいは総合的な学習の時間等に郷土の歴史，産業，文化等につきまして学習を展開する中で，郷土福井を知るとともに誇りを持って郷土を大切にする心を養っているところでございます。このたび福井学創り懇話会から報告がなされました福井学を小・中学校の教育に取り入れることにつきましては，報告の趣旨をもとにその具体策の研究を進めていきたいというふうに考えております。 次に，２学期制の試行の評価と今後のスケジュールについてでございますが，各モデル校におきましてＰＴＡまた学校評議員に対しまして２学期制の試行について説明や報告を行い，保護者の方々の理解も進んでいると考えております。モデル校の取り組みを評価するため，学識経験者またＰＴＡ，公民館，校長会の代表の方々あるいは各モデル校の代表の校長先生方で構成します２学期制調査研究モデル校事業連絡協議会を開催しまして，モデル校の取り組みの状況などをもとに成果や課題，今後の方向について今日まで協議を進めてきたところでございます。その評価としましては，教育活動の改善，充実に対します教職員の意識が高まり，また子どもたちの学力向上や学校生活の充実を図る取り組みが創意工夫の中で展開をされ，多くの成果が見られたところでございます。これらの評価をもとにしまして平成18年度は試行をさらに継続することとしまして，モデル校以外の学校におきましても実情に応じて試行していくよう準備を進めているところでございます。 次に学校の設置におきます周辺環境についてお答えいたします。 新規の学校建設に必要な用地を確保するためには地権者の御協力，また地域の皆さん方の御理解をいただくことが必要でございますけれども，御指摘のとおり子どもの安全を確保すること，また周辺の環境を十分配慮しながら場所の選定をすることは大切であると考えております。 新至民中学校の安全対策でございますが，生徒の安全を第一義に考えていきたいと思っておりますし，街路灯を設置してほしいというような要望もございますので，今後地元とも協議を行い必要な対策を講じたいと思っております。 次に中藤小学校の用地ですけれども，現在敷地が狭隘であること，また
区画整理事業によりまして児童数が増加する見込みであることから昨年度敷地を確保したものでありますが，周辺環境には問題がないと認識しております。今後，事業を進めるに当たりましては，通学路や施設面での対応も含めまして児童の安全確保に十分配慮していきたいと考えております。 また既設学校の通学路の安全確保につきましては，人家の非連檐地域では通学路照明灯設置基準に基づきまして，学校からの要望に対しまして柔軟に対応をしているところでございます。またその他の住宅地の連担地区におきます該当設置につきましては，これまでどおり自治会での防犯灯設置をお願いしたいと思っております。 今後とも，新設，既設の学校を問わず地域との連携を密にしまして，周辺環境に配慮しました子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に公民館の職員体制の強化についてでございます。本市の公民館は社会教育施設として，また地域におきますさまざまな活動の拠点としての機能も有し，それらが融合した中で施設運営がなされております。特に最近は市民主体の
まちづくりの観点から，公民館の活動を通じまして健全な住民の育成及び住民の自治能力を高めることが公民館の役割として期待をされており，このためには学習やさまざまな地域活動を支援する公民館職員の能力の向上や体制の強化が求められております。今後も公民館長，また主事を対象にした各種研修をさらに充実させまして，体制面においては現在実施しております公民館主事の勤務実態調査をもとに職員のあり方，またその体制について検討してまいりたいと存じます。 市長部局からの業務増に対する対応につきましては，現在，公民館教育事業以外に市政広報等の配布の調整あるいは市が関連する委員の選出，夢・創造事業など
まちづくり事業の支援等，その業務量は年々増加していると認識していますが，今ほど申し上げました公民館主事の勤務実態調査において調査を行い，今後その結果をもとに関係部局とも協議をしながら業務の量あるいは内容の精査，また業務の推進体制について検討してまいりたいと存じます。 次に文化行政についてでございますが，まず１点目の第20回国民文化祭・ふくい2005のその後についてでございます。この国民文化祭につきましては多岐にわたる分野でのフェスティバル等が開催されまして，市民がじかにすぐれた芸術，文化に接する機会が広がったものと思います。またこの祭典を開催するために地域の文化団体あるいは個人と行政がボランティア精神により力を合わせたことによりまして，本市の文化振興に大変大きく寄与したと考えております。これを契機といたしまして国民文化祭の間，休止中でありました市民文化祭を今後，より充実して復活させるほか，各地域の文化の掘り起こし，また新たな文化の創造に努めてまいりたいと考えております。 二つ目の高齢化社会と文化政策についてでございますが，今後の高齢化社会の進展とともに人生を豊かに彩る文化の果たす役割はますます重要であると考えております。こうした時代背景の中，文化が地域に根づき，また高齢者の一人一人が生きがいや人生の楽しさを実感するために，余暇時間の活用などによりまして芸術，文化に触れる機会を提供し，文化を担う人材の育成，各種文化団体の強化を図っていくことによりまして，高齢者の方々の活動意欲の高揚を図り，またその環境づくりに努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 （
市民生活部長 大塚義博君 登壇）
◎
市民生活部長（大塚義博君） 私からは市民協働についてと環境問題についてのうち，資源循環型社会づくりについてお答えいたします。 まず市民協働についての御質問のうち，市民協働と施策進行管理システムとの連携についてでございますが，施策進行管理システムでは総合計画の施策目標達成のために各事務事業について事務改善や内容の拡大，縮小，統合，廃止などといった提案を行っております。この提案で，事務改善で協働化がふさわしい事業につきまして，本年度新企画といたしまして，協働に向けたミーティングテーブルを実施いたしました。このミーティングテーブルではＮＰＯ等から協働事業の企画案を募集いたしまして，所管課と協働事業化に向け意見交換したしたものでございます。今回は９団体から11件の応募がございまして，協働化に合致した愛宕坂灯り回廊事業や，若年者等職業能力開発事業など４事業を平成18年度に予算計上いたしております。今後とも協働化に向けた改善提案につきましては，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，ふくい市民活動基金についてでございますが，これは多様で柔軟な市民活動を地域社会で支え合うことを目的として設けられたものでございまして，市費に加え市民や事業者からの寄附金を基金として積み立て，これを財源としてＮＰＯなど市民活動団体の事業に助成することにより団体の自立的発展を支援する仕組みでございます。 平成17年度の現時点での寄附額は総額78万円余りで昨年度より３割近く増加いたしておりまして，このうち，市民の方々や事業者の皆様方からの寄附金は約47万円と寄附全体の60％を占めております。特に今年度は，基金事業の趣旨を理解していただくため助成団体とともに各種イベントに出向いて募集活動を行ったところでございます。今後ともこの基金制度が市民に定着し幅広く御賛同いただけるよう，よりＰＲに努めてまいりたいと，このように考えております。 次に市民活動の拠点施設整備についてでございますが，市民と行政の協働で（仮称）ふくい市民活動センター研究会を設け，昨年10月に調査研究報告書を取りまとめたところでございまして，現在，市として具体的な整備運営の方向性について検討を進めております。 （仮称）ふくい市民活動センターの場所につきましては
中心市街地の空きビルや既存施設の活用も検討いたしましたが，施設の広さや賃借料などで適切な候補地が得られない状況のため，現段階ではＪＲ北陸線高架下の利用計画との連携を軸に調整を進めております。 御指摘のふくい県民活動センターは，主に県内全域で活動する団体の拠点及び市町村のモデルとなる施設と位置づけられております。これに対し，（仮称）ふくい市民活動センターは広く市民活動への理解と参加を促し，ＮＰＯを含め地域における各種団体を育成，支援する拠点であると同時に，市民活動団体と地域団体，事業者や行政などをつなぐ協働事業創出の拠点の役割を持つ施設としていきたいと考えております。 またふくい県民活動センターは手寄再開発ビルへの移転後も県が直接運営するとお聞きしておりますが，（仮称）ふくい市民活動センターはできれば中間支援ＮＰＯ等による柔軟な運営が望ましいと考え，それらを軸に適切な運営方法を模索してまいりたいと，このように考えております。 次に夢・創造事業についてでございますが，うらが
まちづくり事業をスタートとして平成６年以来市民参加型
まちづくり事業を継続，発展させてまいりました。今年度は議員御指摘の新夢プランモデルコースなど４つのコースを設け，市内39地区で地区それぞれの提案によるさまざまな事業が展開されております。 特徴ある新しい取り組みの例といたしましては，社南地区のだれもが安心できる地区防災システムの構築を目指す事業や国見地区の空き家をまちおこしに生かす方策を調査研究する事業，また足羽グループの連携で行う一乗谷朝倉氏遺跡ライトアップ事業や東足羽秋風マラソン大会の開催などがございます。また御案内のとおり，夢・創造事業は平成17年から平成19年の３カ年の事業でございますので，平成18年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。これらの取り組みにつきましては３月に開催を予定しております，
まちづくり成果発表会にて報告していただき，他の地区との情報交換を通じてさらなる
まちづくりへの意識向上を図ってまいりたいと考えております。 次に環境問題についての御質問のうち，初めに地球温暖化の原因と言われております二酸化炭素の排出量低減についてお答えいたします。 本市はみずからが率先して省エネ，省資源を推進するため平成11年度から他市に先駆けてＩＳＯ14001のシステムを導入し，公共施設における電気や冷暖房用燃料などの使用削減に努めてまいりました。 また一般家庭向けに環境に優しい暮らしをしていただくための家庭版環境ＩＳＯを，中小企業向けに事業活動の中から環境配慮を進める簡易版環境ＩＳＯの普及を，さらには子どもたちを含めた環境意識の定着を目指して市内の４小・中学校において学校版環境ＩＳＯモデル制度を実施し，新年度からはさらなる普及を目指しているところでございます。さらに公共交通機関に対する利用拡大運動に向けた取り組みといたしましては，市民参加のサポーターズクラブによる利用促進やノーマイカーデーの推進による意識啓発のほか，鉄道駅における自転車駐車場の整備を行うなど，市民が利用しやすい環境づくりを推進してきたところでございます。これらのほか，都市ガスの天然ガスへの転換，太陽光発電設備や低公害車への補助制度など，市民の方々とともに取り組んでまいりました。このような取り組みの結果，ＣＯ２に関する限り第五次総合計画に定める目標年度を待たずに市民１人当たりの年間二酸化炭素排出量1.2ｔを達成することができたところでございます。 次に，ごみ減量リサイクルについてでございますが，平成15年度から市内一斉にプラスチック製容器包装及び段ボール，紙製容器の分別収集を開始し，平成16年度からは市民の皆様が買い物のついでにプラスチック製容器包装や紙製容器を排出できるよう資源回収拠点に対する補助制度を設け，市内３店舗のスーパーで回収を実施しております。 また缶と瓶の
売却益を地区のごみ分別カレンダー作成費や自治会のごみステーション維持管理費の一部に充てていただく目的で市民の皆様へ全額還元し，ごみ分別等資源化のさらなる意識向上に努めているところでございます。 一方，小・中学校等各種団体が実施している新聞，雑誌などの集団資源回収は資源の利活用に大きな成果を上げていると考えております。これらの取り組みの結果，現在のごみ総排出量は第五次福井市総合計画の目標値にはいま少し及ばないものの平成14年度と比較して約5.5％減少し，リサイクル率については2.1％と少しずつ向上いたしております。いずれにいたしましても，持続可能な地球環境を守っていくため温暖化防止に向けた二酸化炭素排出量の低減やごみの発生抑制，リサイクル率の向上など，資源循環型社会づくりに向けた取り組みをさらに充実，積極的に推進していくことが重要であると考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 （
福祉保健部長 花山新一君 登壇）
◎
福祉保健部長（花山新一君） 私の方からは大森議員さんの質問のうち，福祉行政について法改正の対応と福井市地域福祉計画についてお答え申し上げます。 第１点目の法改正への対応についてでございますが，介護保険法改正に伴います制度改正の内容は国の担当部局から関係資料が逐次送られ，また県が担当者会議を開催し説明を行っております。 次に市民に対する説明でございますが，今回の改正内容は詳しく冊子にしました介護保険安心ガイドを作成し全戸配布する予定でございます。また新たに設置される地域包括支援センターの役割は，一つ目に要介護状態になることの予防や要介護状態が悪化しないように取り組む介護用プランの作成，二つ目に地域の住民の相談を幅広く受け，制度の垣根にとらわれない支援を行い必要な社会支援やサービスが利用できるように援助すること，三つ目に権利擁護のための事業，四つ目に地域のケアマネージャーの活動を支援するものでございます。よって，地域包括支援センターなどについても再度パンフレットを全戸配布し，市民の皆さんの御理解を求めてまいりたいと思っております。 またこれから多大な御協力をいただくことになります民生児童委員の皆様に対しましては，地区会長会議で説明いたし順次ブロック会議などで説明いたしますとともに，市民の方々から要望があればいつでも地域の会議に出向き，制度の内容について御理解をいただくように努めてまいる所存でございます。 次に低所得者への影響でございますが，現在の保険料の第２段階を２分化しまして，そのうちの低所得者の方については保険料率を下げる措置をしております。また税制改正により保険料段階が上昇する方には
激変緩和措置を設け対応しているところでございます。 次に障害者自立支援法における法改正の対応についてお答え申し上げます。 まず法改正の詳細な内容の把握についての質問ですが，障害者自立支援法が平成17年10月31日に国会で可決成立しております。詳細な内容ですが，国における都道府県課長会議を受けて福井県でも市町村課長会議が昨年の11月とことしの１月に２回開催されまして，スケジュールや審査会などについて説明を受けております。ただ政令，省令については近く出ると聞いており，内容を十分に把握していきたいと考えております。 次に市民に対する説明でございますが，現在，施設や居宅のサービスを受けている方々への新制度移行に係る手続について，サービスの継続利用に支障がないよう適宜通知してまいります。また新規のサービス利用希望者を含め，市民に対しては市政広報や市のホームページでお知らせしたいと考えております。 次に利用者の負担の問題ですが，法改正により支援費制度における応能負担から１割負担に変更され，所得の低い方については多少負担はふえると考えられます。ただ，低所得者には減額，減免措置も講じられておりまして負担が重くなり過ぎないよう配慮されておりますので，御理解賜りたいと存じます。 ２点目の地域福祉計画についてお答え申し上げます。 少子・高齢社会の到来，核家族化の進展，女性の社会進出の増大，障害者福祉分野におけるノーマライゼーション理念の普及などの社会構造変化に対して，だれもが家庭や地域の中で自立し尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。 地域福祉計画は第五次福井市総合計画の基本理念，基本目標である人と人が共生，調和する
まちづくりの実現のため，地域における福祉サービスの適切な利用の推進や地域福祉に関する活動への住民の参加の促進などについて地域福祉推進の理念や方針を定める計画と位置づけてまいります。 既存の福祉計画としましては，障害者基本計画，「新オアシスプラン」，「あい・らぶ・子ども未来 プラン」，「健康ふくい21」などがあります。これらの計画を地域の視点でつなぐ役割を果たすとともに，住民に身近な地域という視点から総合的に組み立てた地域福祉を推進するに当たって基本となる計画と位置づけており，既存の各計画と整合性をとりながら策定をしてまいります。 計画策定の現状ですが，平成18年度中の策定を目標に，平成17年10月６日に諮問機関である地域福祉計画策定委員会と策定部会として地域や各種団体の活動者，市職員など30名による地域福祉計画策定ワーキンググループを設置いたしました。現在までに策定委員会を２回，ワーキンググループを４回開催しております。 今後の予定でございますが，３月上旬に市内８会場において地区懇談会を開催し，さらに市民を対象にアンケート調査を行うことにより地域の課題や現状などを把握してまいります。これを受けて具体的な地区福祉推進の理念や方針をまとめるため，平成18年度において適宜，策定委員会やワーキンググループを開催し計画を練り上げてまいりたいと存じますので，御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 （
都市政策部長 谷根英一君 登壇）
◎
都市政策部長（谷根英一君） 大森議員の県都にふさわしい魅力ある
まちづくりについての御質問のうち，
中心市街地活性化基本計画と郊外の土地
区画整理事業との整合性及び説明責任と土地利用促進条例の必要性についてお答えいたします。 まず
中心市街地活性化基本計画と郊外の土地
区画整理事業の整合性及び説明責任についてでございます。本市では，第五次福井市総合計画において，賑わいのある
中心市街地をつくると持続可能なまちをつくるの２つの施策によって県都にふさわしい魅力あるまちを実現するとしております。この土地
区画整理事業はこの持続可能なまちをつくるという施策を達成するための手段の一つであり，宅地の利用増進と道路，公園等の公共施設整備をあわせて実施することによって，人々が安心して便利に生活できる快適な生活圏づくりを進めるものでございます。 また大森議員には，
まちづくり三法の改正によって現在施行中の土地
区画整理事業が負の遺産になる可能性があるとの御指摘でございますが，新市街地と位置づけられた区域におきましては，都市的土地利用を図り安全で快適な生活環境を形成するという観点から都市基盤を整備することは必要なことでございます。したがいまして，現在施行中の事業について着実に進捗していかなければならないと考えております。 次に土地利用促進条例の必要性についてでございます。土地の有効利用を図るためには，賑わい交流拠点である
中心市街地を初めとする多様な拠点がそれぞれの役割の中で十分に機能することとあわせて，人々の生活の場である各地域がその特色を生かしながら魅力を高めていくことが重要でございます。これらを実現するためには，健全な市街地の形成を目指した用途地域を基本とする土地利用制度に加えて，地域住民みずからが地域の将来像を考え，地域住民のニーズにきめ細かに対応できる制度の構築が有効な手だての一つであると考えております。 また平成15年２月の福井商工会議所からの要望並びに昨年12月に福井県商工会議所連合会から県になされた要望につきましては，今回の
まちづくり三法の見直しと密接なかかわりがございますが，現時点では改正される法案の内容や今後の国会での審議状況を注視しているところでありまして，その結果を踏まえ本市における課題等を整理した上で
まちづくり三法見直しへの対応を検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。 （
農林水産部長 柿本靜一君 登壇）
◎
農林水産部長（柿本靜一君） 私の方からは農業振興の現状と展望についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり，農業を取り巻く環境は食の安全や地域で生産された農産物を大切にし，豊かな食文化を楽しもうとする動き，いわゆるスローフード志向などのニーズは高まっております。また子どもたちを含めた消費者全体の食育の取り組みなど大きく変化をいたしております。本市では市域の75％が山林と農地であります。こうした状況のもと，今日まで多様な１次産業の取り組みをしたところであります。 まず農業の取り組みといたしましては，農地が約7,600haございまして，そのうち95％が水田であります。その水田によりまして，集落営農のもと稲作と転作による麦，大豆，ソバ，野菜などの生産が行われ，特に基幹作物であります水稲につきましては良質米の生産基地としての確立を遂げておるところであります。また都市近郊では野菜を中心とした農業経営が定着をし，砂丘地においてはスイカ，大根，ラッキョなどの栽培のほか，本市が特産化を目指す金福スイカの生産拡大に努めておるところであります。さらには中山間地域においては，加工も含めましたイチジクなどの栽培が取り組まれております。 今後は，より生産性の高い農業経営を目指すことが極めて重要であります。特に特産品の開発やブランド化，農産加工等を積極的に推進しなければならないと考えてるところでございます。その一つとして，本市が開発をいたしました金福スイカの生産量の拡大や海岸地帯でのスイセン，美山在来品種であります宮地そば，さらには赤カブ，さらには福井の伝統野菜等の作付拡大にも努めてまいりたいと考えております。 また本市は，海あり，山あり，里ありと非常に地理的条件に恵まれております。そこから生産されます農林水産物等は多様な消費者ニーズに沿っております。観光と結びつけながら農業の振興を図ってまいりたいと存じます。 一方，地産地消の取り組みについては従来から取り組んでおりますが，引き続き安全，安心な消費者ニーズにこたえられた農産物の生産に努めるほか，直売所の設置や市内の飲食店，レストラン等の連携，さらには学校給食に地元農産物を今まで以上に使用するなど，積極的に進めてまいりたいと存じます。 こうした取り組みが市民に食糧を安定的に供給し，自然や環境を良好に保全するとともに，産業として成り立つような農業経営の確立，持続的な農業の発展にもつながるものと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 以上であります。 （
商工労働部長 道下洋一君 登壇）
◎
商工労働部長（道下洋一君） 産業を育成する
まちづくりについてのうち，本市の中小企業育成対策の現状についてお答えをいたします。 まず雇用状況についてでございますけれども，昨年12月の福井公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.5となっておりまして，これは沖縄の0.4，鹿児島の0.5，また全国平均の1.0と比べまして高い水準ではありますが，議員御指摘のとおり新規大学卒業者の県内企業への就職率など十分でない雇用環境の部分もございます。その主な要因といたしましては，労働条件に関するミスマッチと職業能力に関するミスマッチがございます。まず賃金や雇用形態など労働条件のミスマッチにつきましては，昨年の正社員労働者数が８年ぶりに増加するなど，労働条件にも回復の兆しが見えつつでございまして，景気好転に伴い改善していくものと期待をいたしております。一方，職業能力の多様化に伴うミスマッチにつきましては，特にその解消に向けた対策が必要でございまして，今後とも国，県との連携を図りながら人材育成研修等のさらなる充実に努め，能力開発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に企業誘致促進策の成果についてでございますが，平成17年３月議会におきまして
企業立地促進条例を改正していただき，これまで企業誘致に取り組んできました結果，現在６社の立地が決定をいたしております。そのうち１社はテクノポート福井への新設で，１社は
中心市街地への既設ビルへ，残り４社は福井市中央工業団地への立地であります。なお大阪からのコールセンター２社の新設及び市内の製造業１社の移設につきましては，既に操業を開始いたしております。これらの誘致決定によりまして約360名の雇用が見込まれておりまして，このほかにも現在用地３万数千坪を臨み，120名余りの雇用の創出が図られる関東の製造企業とも鋭意折衝中でございます。いずれにいたしましても，今後とも県などと連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお，インフラ整備と産業振興とがつながる
まちづくりの必要性は議員御指摘のとおりでありまして，金沢市の事例のような要素も必要でございますが，本市といたしましても日ごろから強い意識を持ってございます。また進出企業と地場産業とのコラボレーションについてでございますけれども，進出企業と地元企業間の商取引は従来から行われておりまして，最近は郷土研究も始められておりますが，さらなる地場産業の活性化を促進するため企業間交流事業も検討してまいりたいと考えております。 最後でございますけれども，「プロダクトＸ」など福井型産業創造推進事業の状況についてでございますが，この事業では最終商品開発の企画，デザインやマーケティング力に課題を抱える福井の中小企業の活性化を促すため，協働，連携することでこの課題を解決いたしまして，付加価値の高い物づくりにチャレンジできる仕組みづくりにこれまで取り組んでまいりました。現在，福井の技術力を生かしながら，さまざまな物づくりの企業が参加しやすい生活関連商品に着目したブランドを立ち上げ，商品の企画からデザイン，販売，市場導入までを総括コントロールするビジネスモデル，おいしいキッチンプロジェクトを進めております。昨年10月には，繊維，レース，金属，家具，刃物など製造各社による商品群が完成いたしまして販路開拓を開始したところでございます。今，全国の雑誌や新聞等でも高い評価を受けまして，現在首都圏を中心に販路が拡大しておりまして，今後の販売増を期待しているところでございます。このビジネスモデルは商品開発及び販路開拓を共同で行うため，発進力や営業力，資金力に乏しい中小零細企業にとっては魅力あるものであり，また新たな事業活動や販路を求めている企業にとっても有効なものと思っております。今後は新たな企業の参加を進め，このプロジェクトをさらに発展させるため，推進体制，支援体制の充実に努めてまいりたいと思いますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （
下水道部長 橘嘉宏君 登壇）
◎
下水道部長（橘嘉宏君） 大森議員の質問のうち，私の方から環境問題についての水質汚濁と
下水道整備の進捗状況についてお答えをいたします。 河川水質の現状認識についてでございます。本市域の主な河川につましては，国及び市において定期的に水質検査を実施しております。このうち中小河川における検査結果の数値に関しましてここ５年間の推移を見ますと，おおむね横ばい状態となっております。水質の改善が進んでいない現状でございます。その要因究明のため，中小河川における汚濁負荷量調査を実施いたしており，その結果から判断しますと，河川への負荷は主に家庭雑排水によるところが大きいと考えられます。工場排水につきましては，これまで同様，立ち入り調査を実施し万全を期するとともに，市民の皆様への家庭雑排水による汚濁の提言についてもあらゆる機会をとらえて啓発してまいります。また
下水道整備が進んでも，各家庭が下水道に接続をしなければ効果は発現してきません。整備済み区域の未接続世帯の解消に今後も取り組んでまいりたいと思います。 次に合流式下水道改善計画は３月の任期内でどこまで道筋をつけられるのかとの御質問でございます。合流区域内の雨天時に排水する河川は，荒川，底喰川，足羽川，日野川でございます。平成15年度に実施いたしました雨水吐き口を持つ佐佳枝ポンプ場，上里ポンプ場など８カ所でモニタリングを行い，現状の排出水の調査を行ったところでございます。下水道法施行令改正後の放流水質基準値を下回ってはおりました。しかし，基準値内ではありましたが，汚濁負荷量の削減は公共用水域の保全に直接影響することから今後も取り組んでいかなければなりません。この合流改善計画は各ポンプ場から浄化センターへの送水能力の増強などを含めた計画であり，すべてを実施するには莫大な事業費に加えて長い年月が必要であります。このため現在は緊急性の高い佐佳枝ポンプ場を一番として，耐用年数や施設調査等に基づき優先度の高い施設から順次改築し，現在計画策定の作業中でございます。また現在取り組んでおります緊急浸水対策事業の雨水貯留管などの施設を合流式下水道改善計画の一つでもある未処理水の放流回数を半減する対策と考え改善計画に組み入れる考えであり，他の合流式ポンプ場につきましても，順次，中期行財政事業計画に組み入れ合流改善計画を進めたいと考えております。 以上でございます。 （消防局長 黒川賢治君 登壇）
◎消防局長（黒川賢治君） 私の方からは安心，安全な
まちづくりにつきまして，消防力の強化，救急救助力の強化についてお答えをさせていただきます。 今回の合併によりまして福井地区消防組合が解散され，消防本部は新しく福井市消防局となりました。そして消防吏員357名がそのまま移行し，消防組織も従来の４消防署，５分署，11分遣所の体制が継承されたものでございます。単独消防となりましたことから市長直轄となり，全庁的な連携もより強化され，災害時における情報伝達，指揮命令系統が一元化されることにより，従来にも増して市民に対する適正，迅速な対応が図れるものと考えております。 また広範囲かつ同時に発生する災害には，広域消防応援体制等の活用による対処はもちろんでございますが，行政のみの力では対応できるものではございません。安心，安全はみずからの力，地域の力，公の力，すなわち自助，共助及び公助を結束して立ち向かわなければならないことから，広く市民の皆様に対しまして
自主防災組織等を通じた各種訓練指導や防災意識の啓発，指導に努力することによりまして，福井市の消防力の強化につなげていきたいと考えております。 次に救急救助力の向上についてでございますが，まず本市の救急体制について申し上げますと，現在８台の救急車で救急要請に対応しておりますが，今後年々増加が予想されます救急事案に対しまして救急患者の容体を悪化させないことや救命率の向上を図ることが重要でありますことから，今後も引き続き救急救命士の養成等を行い，救急体制の高度化を図ってまいりたいと考えております。 あわせまして救急車到着前に現場に居合わせました市民，いわゆるバイスタンダーによる応急手当が最も重要であるということは医学的な観点から立証されているところでございますので，一人でも多くの市民の皆様方が応急処置の方法を習得していただき，心肺停止患者に有効な半自動除細動器，いわゆるＡＥＤを含めました救急講習会を引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に救助体制は，特別救助隊が２隊，普通救助隊が２隊で対応いたしております。昨年の救助出動件数は173件で，救助人員は84名でございました。救助力を向上させるためには，救助資機材の充実を行うハード面とこれを使いこなす人材育成のソフト面が上げられますが，とりわけソフト面の救助隊員の人材育成を行うことが重要であると考えておりますので，各種資格研修や消防学校等での救助課程を積極的に受講させ，救助隊員の技術向上を図ってあらゆる救助事案に対処できるよう努めてまいりたいと考えておりますので，何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆３番（大森哲男君） 幾つかの点で再質問をさせていただきます。 まず指定管理者の選定について総務部長の方からお話がございましたが，私の考え方を述べさせていただいて，また御見解をいただきたいと思います。 また次に今この平成17年度福井市施策進行管理報告書というのが９月に出てます。これに関連した運用，またこれの使い方についての質問と
中心市街地に関するものと最後に市長に１つお伺いしたいと思います。 それでは指定管理制度についてでございますが，先ほど私が質問で申し上げたのは，まず委員会と常任委員会でもいろいろ議論が出ました。外部の一般企業に指定管理者に出されたものは５年という歳月，いわゆる時間はこれは妥当であると思います。また公社についていわゆる指定管理者にした点については，常任委員会の中でも５年は長過ぎるんじゃないかと。もっと本当は民間に開放して，いろんな雇用問題も含めて条件つきではあるけれども，もっともっと民間の活力を利用する方法があるという方向の意見が出ております。これはなぜかと言いますと，今まで公務員の皆さんというのは民間に比較すると随分，割と低い給与の中で頑張ってこられて生涯の中で行政経験を生かして，また次の再就職も含めて生涯的な賃金バランスをとっていきたいという一方の合同の認知というものがあったと思うわけです。今は，民間は就職のタイミングや同じような大学で出ても，正規の採用であったものと年収格差では数億円というような格差が出て，我々も含めてですが行政に携わる者は勝ち組であると，そういう意味でも恵まれてると，そういう認識が社会一般に我々は強い目にさらされる一方でもあると，そう感じてるわけでございます。その中で，今いろんな各企業が自分の指定管理者に向けていろんな工夫をしていろんな民間の雇用のチャンスでもあるということの中である中で，この公社設定を５年という形で決めてしまう。次の市長の任期，４年はこの決定で全くこのことに触れなくなる可能性があるわけでございます。それが１つの問題であるということでございます。 もう一つは，指定管理者の選定に関してはもっと大きな視点の中であらゆるところと競争すると。一たん，民間と競争するということがどうしても段階の中で必要であったのだと私は思っておるわけです。その中でいろんな知恵を引っ張り出すと，その中で公社のやり方も変えていく，このことが２つ目的があったと思うのですが，いかがでしょうか。 次に
中心市街地の問題について質問をさせていただきます。 再開発事業についてでございますが，平成23年の施行を目指すということで副市長のお答えでございました。Ａブロックのところにバスの乗り入れをするということで昨年の11月の新聞には書いてあったわけでございますが，そうするとバスの乗り入れの整備はその以後ということになります，平成23年施行以降と。平成24年以降にしかできなくなるわけで，そうなりますと駅前広場というのは完全にできるのは平成24年以降になると，こういうふうに解釈するわけですが，いかがでしょうか。私の方は，駅前広場整備は分割してでも早くしないと，せっかく芽が吹き始めた，やっと１けたの下落ラインに来たわけです，土地が。今まで２けた以上下がっていたものが下げどまりに入るという中で，ここでこの駅前広場の整備もあわせておくれさせてしまうと福井市のこの整備がタイミングを逸してしまう。いわゆる人口減少に入ってタイミングを失ってしまう。そのように感じて質問をさせていただきます。 最後に市長にお話しすることを先にしたいのですが，市長は先ほど応援団長という言い方をしました。私は期待をしているのは次の市長にもそういう応援団長でいいのかと，私は思うわけでございます。実は総監督であり，なおかつトップアスリートであってほしいと次の市長にはお願いしたい。市長もそう望むと思うのですが，その御見解をお伺いしたいと思います。 もう一つは，この出ています大変な資料，膨大な資料です。これは人と町が共生する分野だけでこれだけの今福井市施行管理評価表が出ています。これが我々の市のホームページには出ているわけですが，これはどのように庁内，それから我々議員も含めて検討されているのかお伺いしたいと思います。 評価についてですが，私の方としては私が見た限り非常に甘いなと，自分が自己評価をしている。これは矢野
企画政策部長名で出ているわけですが，ひとつこの辺の見解をお聞きしたいと思います。 以上，再質問でございます。
◎市長（酒井哲夫君） 私は市民の応援団長というような言葉を使ったわけでありますが，私が就任をいたしました平成６年はそのときの社会経済情勢，財政状況についてはもう御案内だと思います。したがいまして，
都市間競争にどう打ち勝っていくか，このことなどを本当に深刻に考えた時期があったわけであります。したがいまして，地方分権という一つの流れもこれはもう当然これありでございますが，25万市民が一人一役をもって
まちづくりに少しでも関心を持って，そしてこの町をよくしていこうというような気持ちで取り組んでいただきたいなという場合，やはりそういったからには一人一人ができるだけ立ち上がって自分の家をよくしていくという，発展をさせるという，地域も発展をさせよう，企業も団体もそうでございます。夢を少し高く持ってやってもらいたいなと。平成７年は夢づくり元年というような位置づけをしたわけであります。余りにも厳しい諸情勢ですけど，やっぱりそこで夢を捨ててはだめでありますから，そういう点で私は平成７年から具体的に第一次生活圏といわれる小学校区間における
まちづくりスタートを切ったわけです。したがいまして，
まちづくりするには応援団が必要である，応援団は団長が必要である，また市長自身が応援団長となって激励をし，そしてさらに頑張ってほしいというようなことを申し上げるということが大事ではないかというように，私はみずからそのように思って申し上げてきたわけであります。 まだいろいろとありますけれども，中身は省略いたしますが，次なる市長に対する期待でありますが，次なる市長の方はまた一つの考え方があるだろうと思います。しかし，先ほども述べておりますように，地方分権という一つの大きな流れの中ではいわゆる国と地方との関係，また地方の政府と申しますか，市役所やとか県庁とか役場が，地方分権がどうなったこうなったといってもなかなか市民としての実感はとらえにくいだろうと思うんです。したがって，やっぱりみずからが自分の住んでいる町，それをよくしていこうというそういう
まちづくりについてはこれは進めていただきたいなと。その場合に，団長と言おうとあるいは私は総監督で行くのだとかというようないろんな表現があると思いますけれども，私も野球部の監督もかなりしたときもありますけれども，監督という言葉が適切かどうかは私はわかりませんが，次なる市長はやはり一生懸命市勢発展のために頑張っていただきたいと。みずからがいろんな位置づけをされると思いますが，そういう点で御理解を願いたいと存じます。
◎副市長（奈良一機君） 今再開発事業のうちで，いわゆるバスの駅前広場の整備スケジュール的なものが若干平成23年度以降に入ってしまっているのではないのかというふうなお尋ねだろうと思うので，お示ししましたスケジュールはそういうスケジュールにしておりますけれども，基本的にはやはりいかに早く住民合意をとって前に進めるかということになるわけでございまして，それを今精力的にやっているわけでございまして，その合意のなされた後でいろんな都市計画決定を含めた諸手続が必要なのですが，それは早くクリアする中で駅前広場をまず整備をしたいというふうな中で，バス機能といわゆる乗用車あるいはタクシーの機能とを分離するような見直しをかけなければいけないというふうに思っておりますので，この辺をむしろ早くやりながら整備できるところから整備に入っていきたい。建物の大きいものができ上がってくるというよりも，むしろそちらの方が先行すべきだというふうに思っておりますので，その辺の調整を十分考えながら進めていきたいというぐあいに思っています。
◎特命幹兼総務部長（村尾敬治君） 私の方から指定管理者についてお答えをいたします。 今の再質問では公社に絞ったことということでございますので，公社に関しましてはこれも先ほど申し上げましたように６月議会，９月議会でも経過がございます。法律は平成15年に制定ということでございまして，昨年の議会では遅いのではないかというふうな御意見もたくさんございました。言いましたように，経過は手順を踏まえてスケジュールの説明をしてきて今日に至っているということでございます。具体的に言いますと，公社に関しては昨年説明しましたように雇用の問題もあります。それから，先ほど言いましたように安定性のこともあって，公社の選定でお願いをしたいということでこれまで理解を求めてきたところでございます。ただ，新市長のもとでというお話もございましたが，行政は日々休みがございません。継続しているのが大部分でございます。行政で言う公定力ということで，どの市長の時代にあっても継続すべき事業は継続すると。もちろん法的な根拠もあるということになっておりますので，もちろん御理解をされているとは思いますが，市長がかわるから待つというようなことではないということで，これまでの経過があったということで私は理解をしておりますので，新しい方の方針ももちろんございましょうが，それはそのときの方針をどう行政に反映させるかということになろうかと思いますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 大森議員の方からは施策進行管理の評価が甘いのではないかと，こういうお尋ねかと思います。施策進行管理評価も当然１年終わりますとＰＤＣＡでチェックをしており，そのチェックを今まで施策進行管理というシステムを通してするような制度でございますけど，みずから自分の評価をすることは非常になかなか評価しづらいということで，市の職員ではありますが他の所属の仕事を評価をしていこうと，そういうみずからの仕事をみずからするのではなくて市の職員が他の部署の仕事を評価すると，しかも若手の感覚でするというやり方を今まで踏襲しながら今日に至ったわけでございます。それでも，同じ公務員が仲間の事業を評価する関係もあります。そういう中で甘いという御指摘もあろうかと思いますが，これについては先進的な自治体におきまして一部でございますけど，外部評価といいますか民間の方にも評価をしていただくと，そういうやり方をやる自治体も若干ございます。したがいまして，先ほども私の職場の中での内輪話になりますが，来年以降これをどうして進化させていくのかということも今，中では検討しておりますので，そういった方向で今後前進をさせる必要があるかと思いますので，御理解をお願いします。
◆３番（大森哲男君） 総じて私どももこれを見ながら第五次福井市総合計画を質問させていただきました。 それぞれの部長が自分の言葉で一生懸命理解して答弁されてる方，棒読みの方，いろいろございました。私も会派のメンバーの中から出てきたものは十分に腹に落として理解するためには勉強が必要であります。じっくりと，いわゆるこれから議論をしてやっていける議会をつくるためにも，本当に誠意あるお答えをいただきながらやっていきたいというふうに思います。 市長には大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。終わります。
○副議長（早川朱美君） 次に，あじさいクラブ代表 23番 谷口健次さん。 （23番 谷口健次君 登壇）
◆23番（谷口健次君） あじさいクラブの谷口でございます。あじさいクラブを代表いたしまして，市政運営について質問をいたします。 酒井市長におかれましては，平成６年３月に第14代福井市長に就任され，これまで３期12年にわたって福井市の発展に御尽力をいただきましたことに対しまして，深く敬意をあらわしたいと存じます。 振り返ってみますと，市長が就任された当時はバブル経済が崩壊し，国の財政も地方の財政も非常に厳しい状況にありました。この厳しい状況は経済が回復基調にある現在でも続いており，例えば国及び地方の長期債務残高は平成７年度末に410兆円程度であったものが，今年度末には770兆円になりました。大きくふえており，こうしたことから国においても，また地方においても歳出削減など地方改革が迫られてきたところであり，酒井市長の在任中には国と地方の関係を見直す地方分権の推進や三位一体の改革が大きく進展し，さらに
市町村合併も強力に進められ，これらは構造改革の一環でもあり，財政状況から見ても国がこれまでのように地方の面倒を見ることができないことから，地方に自立を迫っているという側面もあると認識をしております。いずれにしましても住民サービスを直接担う市町村の役割は大きくなる一方，地方税収が伸び悩む中において
地方交付税の削減が進むなど，財政状況は厳しさを増しており，全体として地方を取り巻く環境はより厳しくなってきているものと思われます。 酒井市長はこうした変革の時期に市政を担当されたわけですが，１期目の平成９年度には赤字決算を余儀なくされるなど福井市の財政状況も極めて厳しい状況にありました。また２期目，３期目においても税収がピーク時から大きく落ち込む状況が続いており，苦しい財政運営を強いられたわけであり，このような状況下においてロシアタンカーナホトカ号の
重油流出事故，福井豪雨，足羽山公園西墓地陥没事故などまさに想定外の災害に見舞われ，市政運営には御苦労があったことと思われます。 市長は，平成10年から平成15年度を期間とする財政健全化計画を策定され，財政改革に取り組まれながら財政健全化とバランスを取りながら
まちづくりを進めてこられ，
中心市街地においては県と歩調を合わせながらＪＲ福井駅周辺整備と福井の顔づくりを精力的に推進されてきました。事業期間の長いものが多く，現在でも数々の事業が進行中であり，また懸案事項も残っております。しかし，ようやく事業の成果が形となって見え始め，市民にもその姿がわかるようになってきたところでありますので，進めてきた事業の資産を生かしながら，さらに議論を深め
中心市街地の活性化に今後も取り組んでいく必要があると思っております。 ところで，酒井市長は１期目の途中で第四次福井市総合計画を見直され，ハード面重視の
まちづくりからソフト面の
まちづくり，それまでの社会基盤の面からの住みやすさだけではなく，市民が誇りを持てる
まちづくりを重視した考えを出されました。その一つが歴史の見える
まちづくり事業であり，戦災，震災により歴史的なものが灰じんに帰した福井にあって，忘れ去られようとしていた郷土の歴史を呼び起こし，先人の創意，工夫を学び，最終的な目標は郷土に誇りを持ち，
まちづくりにつなげようとするものであると思っております。 また酒井市長が提唱された市民と一体となった運動会型の市政運営につきましては，市内全域にわたる
まちづくり事業に取り組まれるなど，市民に密着した市政運営が展開されました。「うらが
まちづくり事業」を初めとする住民主体の
まちづくり事業については，地域住民には最初は何をすればよいのかとの戸惑いもあったようですが，しかし徐々に自分たちの町は自分たちでよくしていこうという地域住民の
まちづくりに対する意識の高揚が図られ，地域のコミュニケーションにおける連帯も生まれてまいりました。地域住民の連帯，連携感が薄くなる傾向の中において
地域コミュニティを強化することができたことは，非常に意義深いものがあったと評価しております。湊地区防災も立派に立ち上がっております。 こうした地域における
まちづくりの実践や自分たちの町に誇りを持ち，自主的に
まちづくりをしようという市民の意識は今後のさらなる地方分権の進展，道州制を見据えたとき非常に重要な視点でもあります。
まちづくりに生かされていくと思っております。これまでの酒井市長の市政運営につきましては，市民一人一人が評価をいたすものとは存じますが，３期12年にわたりまして市勢の発展に御尽力をいただきましたことは必ずや市民の心に響くものがあったと確信をしております。 さて，２月１日には長年にわたる議論を重ねてまいりました
市町村合併につきましては，美山町，越廼村，清水町との合併に至ったところでございます。これまで
市町村合併に携わってこられました関係者の皆様には心から敬意をあらわしたいと存じます。 また，新たに福井市民となられました皆様方には，今後の福井市のさらなる発展に夢と希望を膨らませまして２月１日の合併をお迎えになられたのではないかと思います。新たな自治体制のもとで一日も早く市民，地域の融合を図り，市民が一体感を持ち，福井市の
まちづくりを推進できますよう，市長を初めとし理事者の皆様方におかれましては御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 華々しくスタートいたしました新福井市でございますが，私はこの合併は日本海側の主要都市として福井市が発展していくための新たなスタートラインではないかととらえているところでございます。 ここまで福井市政を振り返りながら新しい財政状況や地方分権の推進，自主自立の
まちづくりなどについても述べてまいりましたが，さらなる地方分権，
市町村合併の先に見えてくるのが道州制であります。そこで，これからの
まちづくりという視点も踏まえまして，２月１日の市長の訓示の中にも含まれていました道州制に向けた福井市のあり方についてを問題とさせていただきます。 今，我が国におきましては本格的な人口減少，超高齢者社会の到来，グローバル化の進展，国，地方の財政危機など時代の潮流に対応するために，地方にできることは地方に，民間にできることは民間にという方針のもと，行政の効率化に向けた改革が進められているところであります。この中におきまして，国，都道府県，市町村の役割を見直し，合併の先に存在いたします道州制の議論が国におきまして進められております。これまでの
市町村合併の推進によりまして，全国の市町村数は平成18年３月末には1,821となることが見込まれております。新たな市町村の枠組みにおきまして地方分権の推進に伴う財政基盤の強化とともに，個性，特徴ある
まちづくりの積極的な展開が図られるものと存じます。 またこの
市町村合併の進展による市町村数の減少や大規模な市の増加により，都道府県の役割や位置づけは相対的に低下し，広域自治体としての役割や位置づけを改めて明確にすることが求められております。現在の地方自治制度におきまして広域的な自治体と位置づけられる都道府県は，明治23年の府県制制定以来，約120年の長きにわたりその構成と区域を維持してまいりました。道州制は，国と基礎自治体である市町村の中間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって国と地方双方のあり方を再構築しようというものであり，その導入は地方分権改革を一層加速させ，行政の効率化を実現するための有効な方策となるものであります。国，地方などの役割の見直しは補完性の原理，すなわち個人にできることは個人で，個人にできないことは家族やコミュニティ，さらに民間活動が補完すべきであり，そこで対応できないものは住民に身近な行政主体である市町村が補い，市町村で対応が困難なことを広域自治体である道州が担い，広域自治体である道州も担えないことを国が担うという考え方が基本となっています。 言い方をかえますと，国は国にしかできないことを，道州は広域的な調整などが必要なことを担い，地域のことは地域で担うということになります。したがって，住民に最も身近な市町村の役割，権限が強化されるべきであり，地域の個性に応じて住民とともに地域のことを決めていくことが重要になってまいります。これは第五次福井市総合計画の基本理念である市民と行政が連携，協働し，責任をともにする市民参画の
まちづくりという考え方がそのまま当てはまるものであると思っております。 いずれにしても，これまで以上に自主，自立，自己責任による行政運営を市民とともに行っていくことが重要になってくるわけであります。ここで道州制の論議の歴史を少し振り返ってみたいと思います。 昭和の大合併は昭和30年前後でございましたが，現在と同じように市町村の数が大幅に減った時期でもある昭和32年には，第四次
地方制度調査会において国と市町村の間に全国を７から９ブロックに区分した地方を置くという地方制案を出しておりますが，これは提言の段階で消えております。また昭和41年度には，国会において府県合併特例法案が出されましたが，これは昭和43年に廃案になっております。これらの図式において共通しているのは，いずれの案も賛成したのは市長会，市議会議長会，財界などであり，反対したのは知事会でございました。形としては市町村を代表する団体が知事会に押し切られるというものであり，都道府県がなくなることに対しての抵抗があったようであります。 今回の道州制の議論の流れを見ますと，平成13年から平成15年の
地方制度調査会においては，小規模市町村のあり方，大都市のあり方，都道府県のあり方などを調査，答申し，平成の大合併，
市町村合併に道筋のついた平成16年からの第28次
地方制度調査会において，道州制のあり方について論議してきたわけであります。 そして，先般１月24日には
地方制度調査会の専門小委員会におきまして，全国を９，11，13ブロックに分ける３つの区割り案が示されましたことは御存じのとおりでございます。この中で，福井県は９道州案におきましては近畿ブロックに，11道州案，13道州案におきましては北陸ブロックに位置づけられるという案が示されたところでございます。今回の道州制の論議におきましては，先ほど申し上げました時代の潮流もございますが，都道府県においても広域自治体としての役割や市町村への権限委譲を具体的に研究するなど，積極的な取り組みも見られるところであり，機運は熟成されつつあると思っております。 そこでお尋ねしますが，これまで国において進められております将来的な地方自治制度の大きな枠組みの変革である道州制につきまして，福井市の考え方についてお聞かせをください。 次に道州制を前提といたしました福井市の目指す
まちづくりの方向性についてもお伺いします。 酒井市長は福井市の
まちづくりの方向性として，今後の
都市間競争の中で埋没しないように行政基盤を強化し，日本海側の主要都市を目指すことが重要であるということを念頭に置かれ，今回の
市町村合併の推進に御尽力されてこられました。将来的に道州制の議論が本格化してまいりますと，本市が州の中の一都市として埋没することのないよう行政基盤の強化はもちろんのこと，個性，特徴のある
まちづくりや，福井市の魅力にさらに磨きをかけていくことが大きな課題であると存じます。 酒井市長は，先ほど申し上げましたとおり，市民参加，
運動会型市政の市政運営の提唱により，うらが
まちづくり推進事業を初めとして，ぞれぞれの地域の多様な歴史や伝統，文化，産業を生かした
まちづくりの推進に努めてこられました。その中において，地域資源を有効に活用しながら地域の魅力や資源を再発見し，継承し，さらに発展させることに取り組まれましたことは，市民にとりましても地域における新たな
まちづくりの方向性として認識することができたのではないかと思っております。 さらに，
中心市街地の活性化施策と並行をしまして，
中心市街地の歴史の拠点づくりとして
郷土歴史博物館や養浩館，北の庄公園，足羽山愛宕坂周辺の
橘曙覧記念文学館や愛宕坂茶道美術館など，本市の歴史，文化を
まちづくりにおける大きなテーマの一つに掲げられまして，地域資源を活用した
まちづくりに取り組まれてこられました。 県都の顔として全国に誇れる個性，特徴ある
まちづくりを今後も進めていくことが必要でありますが，例えば春を彩る足羽川堤防の桜並木の保存，活用とあわせて，福井市が失った歴史遺産の一つである名園三秀園の復元なども選択肢の一つとして考えられるのではないでしょうか。三秀園は，福井藩家老松平主馬が築造したもので，南と北に庭園を配し，南側の樹林の間からは足羽山を望み，北は清泉や築山をいただき，泉石樹木の配置も巧妙で，春夏秋冬の景色や趣は得がたいものがあったと言われております。足羽山や足羽川の桜の展望には絶好の位置であり，老朽化した三秀プールの問題とあわせ，考えていく必要があると思っております。 私は，これまで酒井市長が取り組まれてこられました市政運営を振り返りますとともに，将来的な道州制の導入を展望いたしますと，これからの
まちづくりにおきましても他の都市との個性を競い合うためには，都市の歴史や文化を活用した個性ある
まちづくりこそが重要であると存じます。福井市の個性や特徴を全面的に打ち出した
まちづくりこそが福井市の存在感を高め，今後の
都市間競争の中で埋没しない福井市づくりが将来的な道州制を展望した上でも重要と考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 谷口議員からは，あじさいクラブを代表されまして道州制に向けた福井市のあり方についての御質問をいただきました。質問の前に，私の12年間の市政を振り返って一定の評価をいただきましたことに，私大変恐縮に存じております。ありがとうございました。 さて，道州制の導入に対する考え方について，まずお答えをいたします。 議員の御質問にもありましたように，政府の
地方制度調査会の専門委員会は，ことし１月24日に今月中に取りまとめられます道州制答申の素案を協議されました。その中におきまして，関東甲信越を南北に分け，北海道，東北，中部，近畿，中国四国，九州，沖縄の９ブロックの案と，さらに中部などを北陸と東海に分け，中国と四国を分ける11ブロック案，さらに東北と九州を南北に分けた13ブロック案の３つの区割り案を答申に盛り込むことを了承されまして，道州制についても地方分権を推進するために導入は適当であると提言することでほぼ一致したということでございます。 いずれの案におきましても，これまでの市町村は道州を構成します基礎自治体として位置づけられるわけでございまして，他の都市の中に埋没することなく福井市の存在を強く示していくことの重要性がますます高くなるものと考えております。 また道州制の目的といたしましては，一つ目に国と地方の新しい役割分担に即した地方分権の充実，強化を目指す。二つ目に経済産業振興を初めとする広域の地域戦略を担う新たな主体を構築する。三つ目に地域の重要課題に関する国と地方の分断や二重行政等を排除し，住民の参画，監視のもと，総合的，機動的に対応するということが掲げられております。 このような考え方に基づき，都道府県における事務も積極的に市町村へ委譲されるという方向性で進められておりまして，本市におきましては住民に最も身近な基礎自治体としての役割がより一層大きくなると考えております。行財政両面にわたる基盤の強化に努めてまいらなければならないと，このように存じております。 なお，道州制につきましては政府の
地方制度調査会から首相へ今月中に答申される予定になっておりまして，今後国，都道府県レベルでの論議が活発になると思われますので，本市におきましてもその動向を注視いたしますとともに，将来に向けて道州制の研究をしていく必要があると考えているところでございます。 次に道州制を前提といたしました本市の目指すべき
まちづくりについてでございますが。道州制における地方公共団体は道州及び市町村の二層制の方向で検討が進められております。このようになりますと，本市は基礎自治体という立場に位置づけられまして，これまでの県都という立場から一地方都市という位置づけになるわけでございます。このため，道州という広域自治体におきましても本市が他の都市の中で光り輝く位置を占めるため，次なる合併を視野に中核市を目指すことが必要と存じますし，また御指摘のように個性豊かな
まちづくり，特徴ある
まちづくりを行っていくことが特に重要になってくるものと，このように考えるところでございます。 議員御承知のとおり，本市には他の自治体に誇ることのできる雄大な自然，また偉大なる先人によって築き上げられ，また長年にわたって継承されてまいりました歴史や文化など多くの財産に恵まれております。例えば，国宝級に位置づけられる特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡を初めとする歴史文化遺産や足羽川堤防に咲き乱れる桜並木など，他都市に誇れる財産が存在しております。また福井城址や桜の小道に通じる異人館，時鐘楼，議員の御質問の中にもございました三秀園，さらには各地域に広がる社寺や古墳なども本市の貴重な歴史的財産の一つでございます。 本市の個性ある
まちづくり，特徴ある
まちづくりを進める上では，その都市固有の自然，歴史，文化は他の都市にはまねすることができない貴重なものでありまして，これらの地域資源を活用した
まちづくりの視点は極めて重要であり，今後とも行政はハード，ソフトの両面から推進していく必要があるものと，このように考えております。 いずれにいたしましても，福井市の貴重な財産を存分に生かした
まちづくりは，将来的な道州制という枠組みの中において日本海側の主要都市としてその存在をアピールしていくための重要な
まちづくりの方向性であると認識をいたします。 私も何回も申し上げておりますが，あと任期はしばらくでございますが，新幹線が10年後に福井に開業というようなことを切望もいたしております。そのためには，この福井下車で多くの交流人口が福井を訪れるという，そういうようなことなどもこれから総合的な観点に立って都市戦略を行っていくことも大事であると。道州制の論議に絡めて，今私もそのように市民としてそのような希望も大きく持てるのではないかと，このように思っておりますので，つけ加えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（早川朱美君） ここで暫時休憩します。 午後３時30分から再開いたします。 午後３時８分 休憩────────────────────── 午後３時32分 再開
○議長（木村市助君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に公明党代表 33番 中谷勝治君。 （33番 中谷勝治君 登壇）
◆33番（中谷勝治君） 公明党の中谷勝治でございます。公明党を代表して若干の質問をさせていただきますので，御清聴のほどよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に，酒井市長はこの２月１日晴れてスタートしました４市町村の合併を最後の仕事としてなし遂げられて，３期12年間の任期を最後に御勇退ということでありますが，いつの時代も楽な時代はないと思います。わけてもこの12年間というのは本日のそれぞれの会派の代表質問でも出ておりますように，我が国の経済はバブルがはじけ空白の10年とも言われた最も困難な期間であったかと，私なりに推察をするわけであります。県都福井市の市長としてこの困難な時代の12年間の御努力に対し心から敬意を表しますとともに，本当に御苦労さまでございましたと申し上げたいと存じます。 それでは質問に入りたいと思います。 さて，我が国の景気も長い冬の時代からようやく明るい兆候が出てきたと言われてもおります。「改革なくして成長なし」の骨太の方針が示され，一段と構造改革が加速されております。一方で，規制緩和のひずみとも取れますライブドアや耐震偽装のような事件が起こったりもまたしております。また「勝ち組」「負け組」との言葉が出てきて，改革の進行とともに社会の二極化，つまり格差が広がってきているのではないかという生活実感を感じるようにもなってきていると私なりに感じるわけであります。都市と地方，大企業と中小企業，中年と高齢者と若年者の間で格差は確実に広がってきていると思います。「下流社会」「格差社会」というような本が書店に並び，経済格差だけでなくして社会の意識の変化にもこの格差が出始めているという人もおられます。私ども公明党は地方分権を進める中で地方の立場，生活者の立場，そして庶民の目線からこれら大きく変貌する時代をしっかり見据えた地方自治の一層の向上に取り組んでまいりたいと決意をしとるわけであります。 このような認識を踏まえて私なりに質問をさせていただきますが，ただ来月には市長が交代をされるという状況を踏まえまして，福井市が抱える今日的諸課題が多くある中で理事者の現状に対する認識はどのようであるかといった観点の質問を，通告に従いましてさせていただきたいと存じます。 まず１つは，酒井市長の３期12年間をどのように総括されるかにつきましては，去る１月26日の本会議での所信表明で詳細に述べておられます。そこでこれらの総括を踏まえて，次の市長に何を期待し何を託されるかという点でありますけれども，特に次期市長にはこれだけは託したい，だれが市長になられてもこれだけはしっかりと引き継いでいただきたいと言えるものは，この福井市の風土，環境，自然，そして市民性を踏まえていろいろと市長なりにとらえておられると思いますけれども，ありましたら具体的な形で表明いただければと思います。 と申しますのは，一昨年の豪雨のあの災害，そして足羽山の墓地の陥没等の災害を見まして，確かに先人たちが名づけたこの福井市というのはフェニックスのまち，災害からたくましく立ち上がろうとするそういう生命力を秘めたまちであるということを私なりにこれらの災害を踏まえて改めて認識をしとる一人であります。このようなことも踏まえて，市長の所信をお聞きしたいと存じます。 二つ目に，第五次福井市総合計画についてであります。平成14年度から始まりました総合計画，ことしの平成18年は５年間の最後の年，いわゆる来年からは折り返しになるわけでありますが，恐らく市長がかわられればことしの前半に見直しがされるのではないかと思いますけれども，１つはこの進捗状況について，施策進行管理等を含めた内容についてお尋ねをしたいと思います。 計画のおくれているもの，進んでいるもの，また社会の大きな変化から計画の見直しをするもの，廃止をするもの，具体的にどのように整理をされておられるか，現時点での進捗状況をお尋ねをしたいと思います。 二つ目に，計画の10年間という期間の是非は事業推進の途上に合併や財政運営上の大きな変化があるわけでありますけれども，適切な区切りであるかという思いから見ますと，いろいろ検討しなければならない期間であるように思うわけであります。御所見をお尋ねしたいと思います。 また首長選挙で，候補者が掲げますマニフェストとの関係では対立する者が出てくることが予想されるわけであります。そのような場合に，どのような工夫が必要かという点についても御所見をお尋ねをしたいと思います。 次に行政推進の手法として，長期的，総合的な推進計画は非常にわかりやすくてよいわけでありますけれども，細部にわたります施策のこの第五次計画のように数値目標まで掲げますと，現在の計画は長期的に継続する事業については見直すというときには非常に難しいのではないかという認識もするわけでありますが，理事者の認識をお聞きしたいと思います。 次に，この議会に上程されています平成18年度当初予算についてお尋ねをしたいと思います。合併によりまして従来の予算編成の考えがどのように変わってきているのかを中心にお尋ねをしたいと思います。 １つは，合併によりまして財政運営上の留意点，従来の年度との比較，相違点，特に起債条件の相違や償還の相違，
合併特例債の活用等の方針についてお尋ねをしたいと思います。 ２番目に，具体的には市税，景気，定率減税廃止などの影響などが出ているわけでありますけれども，市債，公債費比率など地方財政指標という観点からどのようになるのか，またバランスシートを見た場合にどう分析をされるのかをお尋ねをしたいと思います。 ３点目に，
中期行財政計画，平成17年度から平成19年度までの計画との整合性はどうなのか。当初予算は骨格予算といえども６月補正を考えた整合性はどのようにされておられるのかお尋ねをしたいと思います。 また国が進めます
三位一体改革の影響は，どのように本市の平成18年度予算に影響されているのかをお尋ねをしたいと思います。 次に
市町村合併による新市のいろいろな課題についてお聞きをしたいと思います。特に４市町村間の格差の問題であります。 合併協議会などでも協議されてこられたと聞いておりますが，旧３町村が従来持っておられた計画，それぞれの施策に対しどのように対応されていくのか，また整合性のとれた対応という観点からどのようにされていくのかお尋ねをしたいと思います。 二つ目に，同じく協議がなされてきた中で激変緩和策，経過措置についての問題でありますが，その主な項目，そのまた施策の期限は順次どのように扱っていかれるのか，改めてお聞きをしたいと存じます。 ３点目に，それぞれの住民の不安，認識の相違は両者，いわゆる旧福井市と編入された３町村の両者にそれぞれの住民の皆さんの具体的な隔たりがありますけれども，編入される側は今までの行政サービスは継続をされるのかといった不安，また受け入れの側には国の今までの手厚いとも言える支援策になじんできた旧３町村に行政手法も含めて激変緩和策があるものの理解をいただけるのか，また負担が今まで以上に満遍なくのしかかるといった旧福井市民の皆さんの気持ちがあります。それぞれ相対する不安を理事者はどのように認識されておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ４点目に，新市一体づくりへの諸課題，例えば市域が1.6倍になります。インフラ整備費の負担増だけを見ましても課題は多いと思うわけでありますけれども，どのようにとらえておられるか。 次に人口の少子・高齢化による課題についてでありますが，人口の高齢化率は市全体だけでなく，各市町村間，さらには各地区の状況把握をすれば課題はそれぞれ違います。これらの課題をどのようにとらえておられるか認識をお聞きをしたいと思います。 最後になりますが，福井市の中心部，その中の
中心市街地と開発と合併で一段と広がりました新しい福井市全域の状況について，網羅的にお尋ねをしたいと思います。 これだけ広がった福井市の市政運営の基本的な考えは，簡単明瞭に言えばどこに置かねばならないという認識をされておるのかお尋ねをしたいと思います。 二つ目に，今日までの
中心市街地の事業推進の効果については，具体的に言えばＪＲ新駅開業が１年，その中に設けられたプリズム福井の効果，また響のホール，賑わいの道整備など，それぞれ活性化の成果というものは，現時点でございますがどのように分析をしておられるかお尋ねをしたいと思います。 次にＪＲ福井駅西口開発の進捗状況についてでありますが，先ほど来質問が出ておりますけれども，この事業推進の主体は行政なのか民間経済界なのか，経済界主体とすれば行政の対応への限界といいますか線引きはここまでと決めてあるのか，または限りのない財政支援が求められればそれにこたえていくのか，市民はこの事業に対し大きな期待と同時に，また危惧もしておるわけであります。 ４点目に，大和田地区開発の
中心市街地への影響についてどのように見ておられるのかお尋ねをしたいと思います。 10年前の大和田地区を知る人にとっては，今日の大和田地区の開発ぶりは驚くばかりであります。福井市の
まちづくりの全体の姿を描くときに決して好ましい均衡ある開発とは言えないという声が大きいわけであります。
中心市街地の影響はどのように影響があると見ておられるのかお尋ねしたいと思います。 また市郊外への住宅建設，御承知のようにあちらこちらにいまだに10戸，30戸という集落が造成されております。一方，区画整理地への住宅の張りつけが非常に遅々として進まない状況，いわゆる整合性のない無計画といってもいいようなとどまることのないこの姿，状況を市としてはどのように見ておられるのかお尋ねしたいと思います。 一方で住宅団地内の少子・高齢化による空き家の増加，それに伴う近隣の治安などへの住民の不安は高まる一方であります。また災害が起こった場合の対応，そしてことしのように降雪の多い年の雪対策，これら社会構造の変化，状況変化による直接的，間接的な行政経費の増大がますます要求されると考えるわけであります。これらの福祉全体を見た場合のいろいろな課題について理事者はどのように認識をされており，新しい市長が就任と同時にどう対処されていくか基本的な考えがありましたらお尋ねをして，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 公明党の中谷議員の御質問にお答え申し上げます。 まず３期12年間の総括と次期市長へ託するものについての御質問にお答えを申し上げます。 私が市民の皆様の負託を受け市長に就任をいたしました平成６年は，まさに御指摘のとおり1990年以降の株価及び地価の急落に伴うバブル経済の崩壊に始まったいわゆる空白の10年と申しますか，失われた10年と呼ばれた時代の真っただ中でございました。このような厳しい社会経済情勢ではございましたが，私は市民の声が生かされる市政，活力と優しさのある市政の推進を政治信条といたしまして市民の方々と対話を重ね，各界各層の御意見を賜りながら，郷土福井の発展と市民福祉の向上に向け努力を重ねてまいらせていただきました。また私は心身とも健康で市政にささげることができましたのも，これひとえに議員各位，また市民の皆様の深い御理解と御支援のたまものでございまして，心から感謝をいたしている次第でございまして，この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。 ところで３期12年間の総括ということでございますが，昨年９月議会の栗田議員の御質問にもお答えいたしましたし，また当初予算の提案理由の説明の中でも御指摘のように申し上げたところでございます。しかし，口幅ったいことではございますが，私の市政の根本的な理念という面からお答えをさせていただくならば，市政の礎となったのはやはり市民参加，運動会型の市政運営でございます。市民一人一人が主役となって一人一役を担い，力を発揮することができる
まちづくりを期待しながら，それを基本にして取り組んでまいらせていただきました。
地方分権時代においては地域の課題を地域の住民みずからが解決していく，つまり自主自立，自己決定，自己責任による
まちづくりと申しますか，これをまちの発展というところに結びつけていただきたいという大きな期待がございます。また昭和39年６月28日，福井市市民憲章が制定されました。私はその前文，私たちは
不死鳥福井の市民であることに誇りと責任を感じ，郷土の繁栄，以下お互いに力を合わせて頑張ろうと，こういった前文がやはり福井市政の今日の発展を促してきた大きな精神的なバックボーンであるのではないかと，そのことを私は就任以来，心にとめながら市民の皆さんと一緒に県都福井の発展に努めていきましょうと，こういうようなことでいろんなソフト関係の事業を展開させてまいったことは議員の皆様方も御承知のとおりでございます。またこのことが今ほども御指摘ございましたけれども，一昨年の福井豪雨がございました。しかしそこには自助，共助の力で他の都市と比べて比較的早く復旧を行うことができました。このことは，やはり地域におけるコミュニティの確立ということが私は一つの要素であったというふうにも思っているわけでございます。 次に次の市長に託したい，引き継ぎたいと言えるものはということでございますが，これは具体的には吉田議員にもちょっと項目を羅列をいたしまして申し上げたところでございますが，その中で特にというような御指摘でございますので，これを申し上げますならば，やはり今ほど申し上げましたようにいわゆる
運動会型市政と申しますか，市民お一人お一人がひとつ
まちづくりのために参加をして，それは家庭においても地域においても企業においても団体においても，一つの夢を持ちながら力を合わせて頑張っていっていただきたいなと，このように切に私は望んでいるところであります。 次に第五次福井市総合計画の中間年における総括ということでお答えをいたします。 まず進捗状況でございますが，長期的な取り組みが求められる賑わいのある
中心市街地をつくる，また持続可能な町をつくる，環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくるの施策でございますが，これは先ほども申し上げましたが，達成度はちょっと伸び悩んでいる状況でございます。一方，人と人，人と文化の基本目標に係る施策はおおむね順調に進んでいるのではないかと，このように存じております。 次に10年間という計画期間の是非を検討する時期ではないかということでございますが，第五次福井市総合計画は基本理念，基本目標，そして施策の体系が何のために何をしようとしているのかを示す目的の体系となっております。そしてこの目的を達成するための手段として事務事業の取捨選択をする形となっておりまして，一定の社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるものを考えておりますので，その点御理解をいただきたいと存じます。 またマニフェストに関する御質問でございますが，マニフェストは候補者個人が首長になったときに何をするか，また何をしたいのかについての政権公約だと理解をいたしております。 次に長期的に継続する事業の見直しに関する御質問でございますが，行政に求められる継続性，安定性を考慮しながら長期的に実施する事業であっても基本目標を達成するための個々の手段でありますので，事業の現状分析，成果の検証を行う中で，でき得る限り柔軟に対応すべきものと，このように考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に平成18年度当初予算についての御質問でございますが，このたびの当初予算は骨格予算の編成としていますが，年間の財政見通しなども視野に入れて申し上げてまいりたいと思います。 まずこのたびの
市町村合併によりまして，財政運営には幾つかの注目すべき点がございます。予算規模が拡大し，歳入と歳出の構造も変化するわけでございます。歳入の面におきましては，合併町村分として市税で16億円程度，
地方交付税も45億円程度が新福井市へ組み込まれることとなります。これらによりまして，一般財源の標準的な規模，すなわち標準財政規模は12％ほど拡大することになろうと見ております。 一方，歳出の面におきましては，特に市債残高が一般会計の平成17年度末でほぼ1,000億円に達することなどから，今後の財政運営において一層注意深く見きわめてまいらなければならないと，このように存じております。なお，合併町村等における市債残高150億円のうち約45％相当額は
地方交付税の算入措置でございます。 また
合併特例債につきましては，
新市まちづくり計画に掲げた事業が対象となりますが，合併後の格差是正や一体感を醸成するものとの条件がございます。これは大変高率の交付税措置があることから，でき得る限り活用してまいることが必要ではないかと，このように存じております。 さらに旧美山町と旧越廼村におきましては，過疎債及び辺地債が活用されてまいりました。関係法令に基づき合併後も引き続き同地区での適用が可能となっております。充当率が100％，交付税算入率も70％から80％と，これは
合併特例債よりもさらに有利な市債でございまして，これは優先して活用すべきではないかと，このように存じております。 市税につきましては，税制改正に伴い一定の増収を見込むことができますが，一方景気に明るい兆しが見えるとは言いながら，増収につながるまでには若干の期間的なずれがあること，また企業の業績好転が直接的に雇用者の所得増に結びついていないこと，あるいは団塊の世代の退職者が急増することによって個人市民税等の落ち込みが予測されることなどから，総合的かつ長期的に勘案いたしますと，大きな伸びを期待できる状況ではないのではないかと，このように受けとめております。 財政指標につきましては，合併町村を加味した平成16年度決算から推計しますと，経常収支比率は85.9％から86.6％まで上昇，また公債費比率も10.7％から11.8％となるところでございます。 またこのたびの合併によりまして，地方債などの負債を引き継ぎますが，他方，土地などの資産も受け継ぐこととなります。バランスシートにつきましては平成17年度決算資料の作成において合併町村分を含み調整する方針でございまして，これを分析することにより健全な財政運営に役立ててまいることになると存じております。 このたびは多くの公共施設も引き継ぎますので，サービス向上により利用者の満足度を上げるとともに，管理経費の削減により財政負担の削減にも取り組んでいくべきであろうと，このように考えております。 次に
中期行財政計画との整合性についての御質問でございますが，現在進捗を図っておりますのは平成17年度から平成19年度をその実施期間としているものであります。平成17年度に係る事業につきましては，多少の事業費の変動はありますもののすべてについて予算化をしております。着実にこれが実行されているものと考えます。平成18年度に係る事業につきましては，このたびの当初予算は骨格予算として編成したものでございまして，継続費や債務負担行為を設定してある事業，あるいは４月から６月までにおいて事業が途切れることのないよう配慮した事業などについては計上しておりますが，その他の事業につきましては６月補正の肉づけ予算にゆだねることと，このようにいたしております。 次に三位一体の改革の影響についての御質問でございますが，国庫補助負担金の見直しに係る本市への影響につきましては，平成18年度分として児童扶養手当負担金や公営住宅家賃対策補助金など８項目で，およそ８億1,000万円と推計しております。 なお，この減額に対しましては暫定的に所得譲与税で全額が補てんされることとなっております。また平成19年度以降，所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行われる見通しでございます。
地方交付税の抑制につきましては，地方財政計画において5.9％のマイナスとなっております。本市におきましてはこの影響を避けられないところでございますが，一方このたびの合併に対する支援措置を織り込みまして，前年度当初予算比で４％の伸びを見込んでいる次第でございます。
市町村合併に伴う財政への影響を十分見定めますとともに，変動の激しい社会経済情勢も的確に把握しつつ，今後とも健全な財政運営に努めてまいることが必要かと，このように存じているところであります。 次に
市町村合併による新市の諸課題についての御質問でございますが，まず旧３町村の総合計画や各施策の整合性のとれた対応についてでございますが，旧３町村の総合計画や各施策につきましては，福井市の第五次福井市総合計画を踏まえ策定された
新市まちづくり計画において反映されております。 次に
市町村合併による新市の諸課題の中で，激変緩和策や経過措置についてでございますが，合併協議会で報告いたしました内部事務事業以外の事務事業一元化の調整結果，全1,556件のうち77件が地域性に配慮し激変緩和期間を設ける事務事業でございました。 その内訳につきまして御説明を申し上げますと，まず激変緩和期間の区分で分類をいたしますと，地域福祉策定事業など１年以下としたものが11件，公害防止事業など１年を超え２年以下としたものが５件，地域間交流事業など２年を超え３年以下としたものが48件，各市町村商工会支援事業など３年を超えるものが13件というふうになっております。 また地域別で分類いたしますと，３地区共通のものが「
自治会型デイホーム事業」など62件でございまして，美山地区のみに係るものは合併浄化槽の使用料や遠距離通学費補助金など５件，越廼地区に係るものは観光協会の補助など２件，清水地区に係るものは都市計画税など８件でございました。 次に４地域の住民には合併に際しての何らかの不安があるという議員の御指摘でございます。確かに３町村の方々にとっては制度の変更に関する不安感，旧福井市民の方にとっては新たに引き継ぐ施設に関する財政支出増大に対する不安感はあるかと存じます。 しかしながら制度の変更につきましては，先ほど御説明いたしました
激変緩和措置を行っております。また合併後の施設の整備や運営についての基本的な方向といたしましては，効率的で質の高いサービスを達成するため，施設の統廃合や指定管理者制度などの活用も検討しながら，ここ数年のうちに方向性を出してまいることが必要ではないかと，このように考えております。 また一体感の醸成に資するための必要不可欠なインフラ整備につきましては，
合併特例債を活用して極力後年度負担を抑える形で進めることが肝要かと，このように存じております。
市町村合併は行財政改革の最も有効な手段でございまして，この合併をとらえて市民と協働，連携する中で施策の選択と集中を行いながら，行財政基盤の確立を目指してまいることが必要と考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に人口の少子・高齢化による諸問題についてでございますが，これまでも福井市は合併により市政を拡大してまいりましたことから，それぞれの地区に特色があり，置かれている環境も異なっております。今回の合併によりさらに市域が広がり，特に過疎地域も包括するということになりますことから，高齢化率を初めとして各地区に置かれている状況や課題はこれまで以上に異なってくるものと思われます。 しかしながら，行政はすべての住民に対して同様のサービスを行うことが基本でございまして，地域ごとに異なる施策を展開することにはこれまた限界があろうかと存じます。 こうしたことから，本市においてはこれまで
地域コミュニティの強化に力を入れ，地域特性を生かした
まちづくりを進めてまいりました。例えば，公民館単位で自主的に運営していただいていることも多く，うらが
まちづくり事業を初めとする一連の
地域づくり事業では，自分たちの町は自分たちでよくしていこうという心が育ってきていると思っております。また介護予防に大きな効果が認められている「
自治会型デイホーム事業」につきましても，地域の力なくしては到底できないものでございます。 合併した３地域におきましても，
地域コミュニティを強化していくことにより，地域特性を生かすことになり，諸問題を解決していけるのではないかと，このように期待をいたしております。 最後に，新市の中心部と開発と合併で拡大した郊外の全体の姿からの諸課題についての御質問にお答え申し上げます。 まず今後はどのような
まちづくりを進めるのかということでございますが，本市におきましては現在まで市街地の拡大の一途でありましたが，人口減少や地価の下落により今後は困難かと思われます。今後もこれらの都市基盤を活用しながら交流人口の拡大を図り，日本海側の主要都市として活力と魅力のある
まちづくりを強力に推し進めていく必要があるものと存じております。 また合併により市域が広がっておりますが，それぞれの地域特性を生かしながら，例えば高須町で行われている棚田オーナー制度のように都市と農村，漁村の交流を進めることにより市全体が持続可能な
まちづくりを続けることができるものと考えております。 次に
中心市街地の活性化についてお答えを申し上げます。 現在は行政がハードを整備することで一定の成果も見えてまいりました。しかし，真の活性化を図るためには商業者の努力が不可欠であります。今後はやる気のある商店街，商業者の自助努力も大いに求めてまいる必要があるかと存じております。 また
中心市街地の活性化のためには交流人口と居住人口を増加させることが必要であると考えております。交流人口を見る目安の一つには，歩行者通行量があります。町の歩行者数の増加は町の賑わい，販売額等に非常に影響を与えております。駅前の歩行者通行量は
まちづくり福井株式会社が調査を始めて以降，減少傾向が続きましたが，昨年４月の新しいＪＲ福井駅の開業以降は，休日を中心として回復の兆しが見られます。３月には賑わいの道づくり事業も完了し，歩行者通行量はさらに回復するものと期待をいたしているところであります。 また居住人口につきましては，「三の丸地区第一種市街地再開発事業」「県都活性化税制」「ウララまちんなか住まい事業」を実施しておりますが，さらに民間開発においてこれらの市独自の優遇制度や優良建築物等建設事業などを有効に活用していただくことで，人口増加を図れるものと考えております。 次にＪＲ福井駅西口開発についてのことでございますが，まず現在の進捗状況でございますが，昨年12月の地元地権者，県，市の３者協議で合意を受け，市の基本方針をベースに地元地権者やＪＲ西日本など関係者との協議を精力的に進めながら，基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 また（仮称）福井駅西口開発推進会社設立につきましては，経済界が中心となって年度内の設立に向けて検討を進めているところであります。 次に事業推進の主体についてのお尋ねでございますが，再開発事業につきましては基本的には地権者が中心となる市街地再開発組合が施行することになります。なお事業を強力に推進するためには，県と市の行政だけではなく民間，経済界もかかわることが不可欠でございまして，保留床の取得など建物整備の根幹部分を担っていただくことを期待しているわけでありますが，いずれにいたしましても両者がスクラムを組んで支援をしていかなければならないと考えております。 次に大和田地区が
中心市街地に及ぼす影響についてお答えしますが，本市は県都として嶺北の中心都市として，周辺市町村も含め約67万人の都市圏域を持ち，その商業基盤を発展させてまいりました。しかし，
中心市街地はバブル崩壊以降，商業販売額が低下しており，そのため本市では
中心市街地の活性化と魅力づくりのためさまざまな整備事業や商業の活性化事業を行ってきております。今後もこれらの事業を強化し，魅力ある
中心市街地をつくってまいる必要があると考えております。そして，さらなる発展を望むためにも県都の顔づくりが急務であると，このように私は思っているところであります。 次に市郊外への広がり，区画整理地への住宅建設の無計画な状況についてのお尋ねでございますが，本市の場合，御指摘のありました郊外部での新たな住宅開発につきましては土地価格の高騰時には事例もありましたが，現在では市街化調整区域での住宅団地の開発は線引き以前から宅地であったものなどを除き，原則できないことになっております。 次に団地等における空き家の増加，それに伴うコミュニティに関する問題，行政経費の増大等についてお答えを申し上げます。 総務省が行っている「住宅・土地統計調査」によりますと，平成10年から平成15年までで福井市の住宅総数は約１割増加しておりますが，居住者のいる住宅数はほぼ横ばいとなっておりまして，その分空き家が増加している状況になっております。このことは都市の空洞化と拡大化が同時に進行していることを示しております。 都市の拡大は道路，水道，ガスといった公共インフラの整備，除雪などの行政コストの増大につながります。また都市の空洞化は既存の宅地ではコミュニティが成り立たなくなり，共助が成り立たなくなることで，結果的に行政コストを増大させることとなります。 いずれにいたしましても，
まちづくりの課題は数多くありますが，現在国で進められております
まちづくり三法の見直しなども注視しながら，さらに本市の活性化を図っていくことが必要ではないかと，このように考えておりますので，御理解のほどをお願いを申し上げたいと存じます。 以上です。
○議長（木村市助君） ここでお諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会とします。 午後４時17分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...